Home > 業界・商品・コンサル等 > FP資格を保険販売に活かす！

第6回
ＦＰ資格の知識が総合的に求められる相続相談
CFP®／FPライフレックス 代表　高橋浩史
■  税制改正で相続が注目されている
  2015年1月1日以降に発生した相続・遺贈から適用される、相続税の基礎控除縮小や最高税率の引き上げを控え、相続対策に関心を示す方が増えているようです。また、これらの改正に合わせるかのように、相続に関するセミナー告知もよく目にするようになりました。
  これまで、無縁と考えていた相続税の納税が現実問題として浮上してきたことで、今後も相続について関心を持つ人は増えるでしょう。
  相続税の課税対象者の割合は、ここ10年以上の間4％台で推移し、相続税が課税される相続は被相続人100人のうち約4人の割合ですが、相続税の基礎控除の縮小により、今後は課税対象者が増えることが予想されています。
  2013年度税制改正の中で、その他の相続関係の改正を見てみると、基礎控除が縮小される一方で、小規模宅地等の特例については適用対象面積が拡大されることになりました。また、2014年1月からは完全分離型の2世帯住宅について、小規模宅地等の特例の中で、構造に関する適用要件が廃止されていますので、二世帯住宅の設計プランにも影響を与えそうです。
  さらに、親が介護施設などに入所して住まなくなった家を相続した場合でも、一定要件を満たした場合には、小規模宅地等の特例が適用になります。ライフプラン相談で介護分野に及んだ時には、お客様の自宅の状況はどうなっているのかなども確認しながら、アドバイスする必要があります。
※ これ以降は会員専用ページです