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さらなる自助努力が求められる公的介護保険制度
補完する民間介護保険のニーズは高まる機運
FPSクラブ編集部
  公的介護保険制度の介護サービスを利用する人のうち一定以上の所得のある人は、利用料の自己負担が1割から2割にアップ!?――来年にも改正法案が成立すれば2015年度から「2割負担」が施行される公算は大きい。介護に対してより自助努力が求められる方向にあることから、今後は民間介護保険のニーズがさらに高まることが予想される。
■  「一定以上の所得」がある人は2割負担へ
  公的介護保険制度における介護サービス利用料の自己負担は、制度創設以来所得にかかわらず一律1割であるが、9月25日の社会保障審議会・介護保険部会において、制度の持続可能性や公平性の視点から、「一定以上の所得」がある人は2割負担とする案が厚生労働省より提示された。来年の通常国会に介護保険法改正案を提出し、法案が成立すれば2015年度からの実施となる。このような状況下、従来以上に介護に対する関心や自助努力の必要性が高まっている。
  公的介護保険制度は介護サービスの現物給付であるが、公的介護保険制度の自己負担分や公的介護保険制度ではカバーされない支出、収入の減少・喪失など経済的負担に対する備えとして民間介護保険があり、生命保険会社でも支払要件の緩和や無料相談サービスなど業界最高水準や他社との違いを強調する動きが広がってきた。
■  支払要件の緩和
  2012年4月に朝日生命が、支払要件を「要介護1以上の認定」とした「介護終身年金保険（返戻金なし型）（2012）」を発売した。さらに2012年8月には明治安田生命が、特約を付加することで「要介護1以上の認定」で一時金が支払わる「介護のささえ」を発売した。
  また、第一生命においても現行の「所定の要介護状態（「要介護2」以上が目安）が180日間継続し、かつ、回復の見込がないこと」としている支払要件を、2014年1月2日以降は、「180 日間継続したこと」という要件のみとし、公的介護保険制度の「要介護2以上の認定」も対象とする（改訂による保険料の変更なし）。
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