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死亡よりも金銭面のリスクが大きい
生存中の無収入を保障する
「就業不能保険」や「身体障害保険」
FPSクラブ編集部
  病気やケガが原因で就業不能となり収入がなくなった場合、たとえ収入がなくても、医療費や居住費(住宅ローンや家賃)、家族の生活費など毎月の支出は続く。働けない状態が長引き、医療費や住宅ローンの支払いが続くのであれば、ある意味死亡よりも金銭面のリスクが大きいといえる。そのような場合の備えとして、「就業不能保険」や「身体障害保険」があげられる(損保にも所得補償保険があるがここでは割愛する)。
  生命保険会社から発売されている就業不能保険(特約)や身体障害保険(特約)については、各社により支払事由に違いがある。「所定の就業不能状態が○○日以上継続」「所定の身体障害状態に該当」というように、所定の就業不能状態や身体障害状態について約款で定義しているタイプと、「身体障害者福祉法における○級の身体障害者手帳交付」のように公的制度によって認定された障害状態と連動するタイプがある。
■  プルデンシャル生命が公的な障害年金制度と
連動した「就労不能障害保険」を発売
  プルデンシャル生命が、平成26年8月25日より、「長期就労不能」のリスクに対応する「就労不能障害保険(正式名称:解約返戻金抑制型就労不能障害保険)」を発売した。一定以上の障害状態により労働ができない、もしくは労働に著しい制限を受ける場合に、公的障害年金制度(国民年金法、被用者年金制度に基づく「障害年金制度」)と連動した3種類の年金のいずれかが支払われる。
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