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「就業不能保障」が国内生保にも拡大中
ファイナンシャル・プランナー　豊田　眞弓
  生命保険でカバーする保障として、病気やケガで働けなくなったときの収入減などの経済的リスクを挙げる人が増えているという。（公財）生命保険文化センターの「平成27 年度　生命保険に関する全国実態調査」でも、「世帯主が就労不能となった場合の必要生活資金に対する安心感・不安感」に対し、約8割が「不安」（「非常に不安」「少し不安」の合計）と回答。1人暮らしであっても、ファミリーで暮らす一家の大黒柱であっても、従たる働き手として家計を支える側であっても、病気やケガで就業不能になって収入が途絶えることのリスクは小さくはないといえそうだ。
  そこで、今回は注目を集めている就業不能状態に備えるための保険・特約を取り上げる。
■  公的保障だけでは埋められない経済的リスク
  ある日突然、病気やケガで介護保険の適用外となる要介護状態になってしまったり、事故等で障害を持つことになり働けなくなってしまったとき、今の生活を維持することは可能だろうか。現実には、公的保障や企業の福利厚生を活用したとしても、それは難しいのではないだろうか。こうした、公的保障では埋められない「病気やケガで働けなくなるリスク」に備えるための商品が「就業不能保険・特約」だ。
  このところ、就業不能状態に備えるための保険・特約の発売が、特に国内生保で相次いでいる。特に話題になったのが、平成27年9月に発売された住友生命「生活障害収入保障特約」だ。特約で保障される「就労不能状態」の対象者は、従前の介護保障特約に比べると範囲が約３倍に拡大した。「精神障害」についても保障の対象となった。ただし、死亡保障については特約からは支払われない。
  また、平成28年3月には、太陽生命も「働けなくなったときの保険」を発売する。会社基準の「就業不能状態」での給付金が比較的早期に支払われる点が特徴と言える。保険期間中に死亡・高度障害状態になったときには、「遺族年金」「高度障害年金」が支払われる。
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