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役員退職慰労金作りのための毎月(あるいは毎年)の積立資金をどこから捻出するか? ということが問題になります。会社が順調で事業収入の中から積立資金が捻出できれば問題はありませんが、退職金を積み立てる長い期間には順調な時もあれば不調な時もあります。
特に生命保険を使って役員退職慰労金の準備を行う場合は、「景気が悪くなったら退職金準備を中断し、景気が回復したら再開する」ということは現実的に難しい面があります。もちろん勇退の場合の生存退職金の準備に影響するだけでなく、死亡退職金の確保にも影響を及ぼします。
また、欠損(赤字)の企業が7割を超える昨今、多くの会社では、新たに退職金準備として資金を捻出する余裕はないというのが現状です。
そこで、役員退職慰労金の積立手段として新たに会社から資金を捻出するのではなく、現在の役員給与(定期同額給与あるいは役員賞与がある会社はそれも含めて)を引き下げる方向で見直し、引き下げた給与分を退職金のための準備資金に回す方法が多くの企業で採用されているようです。
なお、定期同額給与の改定は新しい事業年度の3ヶ月以内となっています。特別な場合を除き、上記以外の改定では改定部分の損金算入が否認される恐れがあります。
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