厚生労働省は、このたび「第９回 21世紀成年者縦断調査の概況」を発表した。21世紀成年者縦断調査とは、調査対象となった男女の結婚、出産、就業等の実態及び意識の経年変化の状況を継続的に観察することにより、少子化対策等厚生労働行政施策の企画立案、実施等のための基礎資料を得るために、平成14年から毎年実施しているものである。
  今回はその第9回目で、平成14年10月末時点で20〜34歳の男女で、今回の調査時に28歳〜42歳となっている人を対象としている。
  この調査結果によると、子どもがいる夫婦は、夫の休日の家事・育児時間が長くなるほど、第2子以降の生まれる割合が高くなる傾向があることが分かった。「出生あり」の夫婦は出生前調査時の、「出生なし」夫婦は前回（第8回）調査時の夫の休日の家事・育児時間別に、この8年間の出生の状況をみたところ、子ども1人の夫婦では、「家事・育児時間なし」で23.7%、「6時間以上」で85.5%に第2子が生まれている。その間には「2時間未満」「2時間以上4時間未満」「4時間以上6時間未満」の区分があるが、見事なほどに夫の家事協力時間と第2子の出生割合は正比例している。

  また、第1回から第9回までの回答者について、初職の就業形態の正規・非正規別に第9回調査時までの結婚経験の状況をみると、男性は「初職が正規」で「結婚経験あり」は66.7%、「初職が非正規」で「結婚経験あり」は40.5%となっている。女性は「初職が正規」で「結婚経験あり」は74.7%、「初職が非正規」で「結婚経験あり」は59.4%となっており、男女ともに初職で正規の仕事をしているほうが結婚する割合が高いことが明らかになった。
  さらに、第3回の独身者について、「結婚した」は結婚前調査時の、「結婚していない」は第8回調査時の所得額階級別に、この６年間の結婚の状況を調べてみると、男女ともに、「400万円以上500万円未満」で、「結婚した」の割合が最も高く、所得額が高くなるほど、結婚の割合が高くなる傾向があった。特に、男性では、最も低い「100万円未満」で12.1%、最も高い「400万円以上500万円未満」で39.8%と、27.7 ポイントの差があった。所得額の違いによる結婚する割合に関しては、様々な調査結果から明らかになっているが、やはり国が調査しているこのような経年変化の状況を把握できる資料はとても貴重であり、今後の様々な施策立案に参考になるのではないかと思われる。
出典：厚生労働省「第９回 21世紀成年者縦断調査の概況」
http://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/judan/seinen12/index.html