通常国会の参議院本会議で3月28日、労働者派遣法改正案が可決・成立した。この労働者派遣法の改正は、民主党が22年に提出したものの、成立しなかった改正案をさらに修正したものとなっている。目玉となっていた製造業派遣の禁止規定は削除されており、全般的に規制は緩くなったといえる。公布は4月で、一部を除き6ヵ月以内に施行される予定となっている。
  今回の改正法の中で一番のポイントは、雇用契約期間が30日以内の短期派遣の禁止及び違法派遣があった場合には派遣先企業が労働者に直接雇用の契約を申し込んだとみなし、社員になる道を開く「みなし雇用制度」を導入したことである。改正法の概要については、下記にまとめているのでご確認いただきたい。

【事業規制の強化】

【派遣労働者の無期雇用化や待遇の改善】

【違法派遣に対する迅速・的確な対処】

  今回の改正によって、これまで短期派遣を行ってきた派遣会社も他の事業にシフトすることになる。また、繁忙期に短期派遣を活用していた中小企業の運送業、流通・小売業、サービス業などの人材不足の恐れもあり、影響は大きい。規制を強化したことによって企業の派遣離れが進むと同時に、短期派遣で就業している人も多数仕事を失う可能性があり、何らかの雇用対策が必要になるのではないかと思われる。
参考　厚生労働省　労働者派遣法改正法
http://www.mhlw.go.jp/bunya/koyou/dl/roudou_haken0329.pdf