3月28日、ＥＰＡ（経済連携協定）によって来日した介護福祉士候補者による、最初の国家試験の合格者が発表された。
  受験したのは、初年度受け入れとなる平成20年度にインドネシアから来日した人々（他にＥＰＡ前に国内就業経験があるフィリピンからの来日者が１名）で、介護福祉士の受験資格である３年の実務経験を経たことで受験が可能となった。
  結果は、受験者数95名に対し、合格者は36名、合格率にして37.9％となっている。全体の合格率は63.9％なので約1.7倍の開きはある。だが、同じくＥＰＡ来日者の看護師国家試験の合格率に約８倍の開きがあったことを鑑みると、初年度来日者としては高い数字と見ることもできる。
  ただし、来日当初から毎年受験できる看護師候補者に比べ、介護福祉士候補者は滞在期間４年で実務経験の３年を差し引くと受験機会は原則として１回のみとなる（帰国後、短期滞在ビザによる再受験は可能）。これに対し、政府は３月11日の閣議決定で、一定以上の得点水準がある者について追加的に１年間の滞在期間の延長を表明した。
  また、来日後６ヶ月間は日本語研修にあてられているが、平成23年度からは来日前の６ヶ月間（フィリピンからの来日者は３ヵ月間）に現地における日本語研修もプラスされた。国家試験においては、難解な漢字へのふりがな付記や疾病名への英語の併記などといった試験表記に見直しが行われている。さらに、受け入れ施設等への配慮から、介護保険の基準改定では、ＥＰＡ来日者も人員配置基準に組み込むことも示された。

  こうした施策が次々と打ち出された背景には、外国人による日本語の国家試験ハードルが極めて高く、協定締結国との関係も考えた場合に政府としても重視せざるをえない問題という認識がある。
  そんな中、３月23日には、厚生労働省において「ＥＰＡ介護福祉士候補者に配慮した国家試験のあり方に関する検討会」が開催されている。検討課題としてあげられたのは、看護師国家試験においても検討された「母国語・英語での試験」と「コミュニケーション能力試験」の併用の適否などである（看護師試験の検討会でも、この案については様々な議論が出されている）。同検討会はこの後も数回開催される予定で、６〜７月をめどに取りまとめが行われる予定だ。
  いずれにしても、このＥＰＡによる介護福祉士・看護師候補者の受け入れについては、当初から施策としての方向性に様々な議論が持ち上がっている。政府は今もなお「経済連携活動の観点から特例的に行っているもので、労働力不足対策ではない」ことを再三強調している。だが、わが国が直面している看護師、介護士の深刻な不足と照らした場合、どこまで両国民の理解が得られるだろうか。ちなみに、来年３月には、ベトナムとのＥＰＡにおいても看護師・介護福祉士候補生の受け入れについて結論が出される予定だ。