平成２４年４月１日から、高額療養費の現物給付の適用範囲が拡大されました。従来の入院に加え、外来診療（通院）についても「認定証」等を提示すれば、自己負担限度額を超える分を窓口で支払う必要が無くなりました。これにより、患者の負担軽減、請求漏れや時効による権利消滅の減少へ繋がることが期待されます。

  高額療養費制度とは、医療費の家計負担が重くならないよう、医療機関や薬局の窓口で支払う自己負担が、１ヵ月単位で一定額を超えた場合に、その超えた金額を支給する制度です。これまでの高額療養費の仕組みでは、入院する際には「認定証」等を提示することで、窓口での支払いを自己負担限度額までにとどめる事が可能でした。一方、外来診療の際には窓口負担が限度額を超えた場合でも、一旦その金額を支払う必要がありました。
  今回の高額療養費の現物給付の適用範囲拡大により、あらかじめ「限度額適用認定証」の交付を受け、医療機関の窓口で提示することで、医療機関ごとにひと月の支払額が自己負担限度額までとなります。なお、70歳以上で所得区分が一般、現役並み所得の方は、「高齢受給者証」を提示すること等により自己負担限度額までの支払いとなります。また、所得区分が低所得の方は、「限度額適用・標準負担額減額認定証」の申請が必要です。

  高額療養費が支給される場合の自己負担限度額は、受診者の年齢や被保険者の所得により異なり、下記のとおり分類されます。

  なお、認定証の交付手続については、ご加入の健康保険組合、協会けんぽ、市町村（国民健康保険、後期高齢者医療制度）等へお問い合わせ下さい。

参考：厚生労働省「高額な外来診療を受ける皆さまへ」
http://www.mhlw.go.jp/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/iryouhoken/kougaku_gairai/