そろそろ、３月決算法人の申告が始まる時期となった。そこで、今回と次回の2回にわたって、３月決算法人が今回の申告で新たに適用になる税制改正項目をまとめてご紹介する。
  最初は、雇用促進税制である。青色申告法人が、平成23年４月１日以後に開始する事業年度（平成23年６月30日前に終了する事業年度を除く）において、当期末の雇用者の数が前期末の雇用者の数に比して５人以上（中小企業者等については２人以上）及び10％以上増加していることにつき証明がされるなど一定の場合に該当するときは、20万円に基準雇用者数を乗じて計算した金額の特別税額控除（ただし、当期の法人税額の10％（中小企業者等については20％）相当額が限度）ができる。今回の３月決算においてメインとなる改正である。なお、適用にあたっては、事前にハローワークへの届出等が必要になるため、注意して頂きたい。
  環境関連の設備投資においては、環境関連投資促進税制という新しい税額控除制度が新設された。青色申告法人が、平成23年６月30日から平成26年３月31日までの間に、エネルギー環境負荷低減推進設備等の取得等をして、その取得等の日から１年以内に事業の用に供した事業年度において、そのエネルギー環境負荷低減推進設備等の取得価額の30％相当額の特別償却（中小企業者等については、７％相当額の特別税額控除との選択適用）ができる（ただし、特別税額控除については、当期の法人税額の20％相当額を限度とし、控除限度超過額については１年間の繰越ができる）。

  棚卸資産の評価方法についても改正が行われた。法人が各事業年度終了の時において有する棚卸資産の価額は、時価の下落について評価損を計上しない原価法と、評価損を計上する低価法のいずれかの方法により評価した金額となる。このうち、低価法については翌期首において評価損に相当する金額の戻入れ益を計上するいわゆる「洗替え低価法」と、戻入れ益を計上しない、いわゆる「切放し低価法」のいずれかの方法によることとされていた。それが、平成23年４月１日以後に開始する事業年度（平成23年６月30日前に終了する事業年度を除く）からは切放し低価法が廃止となった。