中小企業の決算書を見せていただくと、上場企業にはあまり見かけることがない勘定科目「役員貸付金」と「役員借入金」を目にすることがある。
  今回は「役員貸付金の税務上の注意点」について、5月17日更新の「今週のトピックス No.2425」では、「役員借入金の税務上の注意点」についてお送りする。

  会社が、住宅を取得するためや子供の学資のためなど個人費消を目的として、役員個人に対して金銭を貸し付けることがある。
  このような場合、会社は営利を目的としているため、役員から利息を徴収する必要がある。原則として、役員に対して金銭を無償または通常の利率より低い利率で貸し付けた場合には、通常取得すべき利率により計算した利息と実際徴収した利息との差額に相当する金額は、役員給与とみなされ源泉徴収の対象となるため注意が必要である。
  ちなみに、通常取得すべき利率については、税法で定められている。

  また、他にも、会社における借入金の調達金利など合理的と認められる利率を設定している場合にも、税法上問題がないことになっている。

  一般的に考えると、役員が会社に金銭を貸し付けることはあっても、会社が役員に金銭を貸すことはあまりない。税理士としての経験上、経理がどんぶり勘定となっていたり、不明な経費について役員貸付金や仮払金として処理している会社もあるようだ。役員貸付金については、税務の視点から見ると早期に削減することが望ましい。
  また、税務調査においても確認される可能性が高い。税務調査対策として、形式を整えることが重要である。会社は役員に金銭を貸し付ける行為は、取締役会の承認（または株主総会の承認）が必要となるので、議事録を作成する。実際に貸し付けるにあたっては、利率や返済方法等を記載した金銭消費貸借契約を交わしておく。
  また、金融機関対策においても、役員貸付金はマイナス項目となることを覚えておいて欲しい。