国税庁はこのほど、平成24年分の路線価を７月２日（月）に全国の国税局・税務署で公表することを明らかにした。路線価は、相続税や贈与税における土地等の評価額算定の際の基準となるもの。昨年７月に公表された平成23年分の路線価では、標準宅地の平均額が前年を3.1％下回り、実質的に３年連続の下落となっていた。
  路線価は、１月１日を評価時点に、公示価格の８割程度が目安とされている。
  今年１月１日時点の公示地価は国土交通省が今年３月に公表したが、全国全用途平均で前年比2.6％減と４年連続で下落した。しかし、下落幅は縮小傾向を示し、地価が上昇した地点は、前年の193地点から546地点へと大幅に増えた。全国の住宅地は2.3％減、商業地は3.1％減と、ともに前年より縮小しているが、公示地価の下落に伴い、路線価も４年連続の下落となる公算が強いとみられている。
  なお、平成23年分路線価等は昨年３月の東日本大震災発生前の評価額となっているため、大震災により相当な被害を受けた地域として財務大臣が指定した青森県、岩手県、宮城県、福島県、茨城県、栃木県、千葉県の全域や、埼玉県・新潟県・長野県の一部地域内にある土地等（特定土地等）の評価についは、その取得時の時価によらず、「震災後を基準とした価額」（路線価及び評価倍率に調整率を乗じた額）による特例が設けられている。

  ところで、この路線価の公表日は、以前は８月１日だったが、４年前の平成20年分から１ヵ月も早まった。相続税申告に必要な路線価の公表が早くなることは納税者にとって歓迎すべきことだが、一方で、同年からは紙による路線価図等（冊子）を国税局・税務署に備え付けないことになった。
  公表日が１ヵ月短縮された理由は、冊子での路線価図等の制作をやめたことで、その作業時間分が浮いたことにあった。
  公表日の短縮で納税者の利便性も向上したが、国税当局も、ＩＴ化、ペーパーレス化によって大きなコスト削減ができたわけだ。
  平成20年分以降、国税局や税務署の窓口には、路線価図等閲覧用のパソコンが設置されている。混雑時は待つ必要も出てくるが、自宅や会社のパソコンから国税庁のホームページの「路線価図等の閲覧コーナー」にアクセスすれば、従来どおり、全国の過去３年分の路線価図等を見ることができる。

参考：国税庁「財産評価基準書　路線価図・評価倍率表」
http://www.rosenka.nta.go.jp/