上場企業向けの会計ルールは非上場会社である中小企業には必要ないが、これまで中小企業でも簡単に利用できる会計ルールはなかった。それは、以下のような理由による。

  そこで、中小企業の実態に配慮し、新たな会計ルールとして「中小企業の会計に関する基本要領（以下「中小会計要領」）」が平成24年2月1日に公表された。

  本要領は、以下の考えに立って作成されている。

  なお、中小企業向け会計ルールは、今回公表された「中小会計要領」のほかに、「中小企業の会計に関する指針（中小指針）」がある。中小企業はどちらも参照することができる。
  位置づけとしては、「中小指針」は会計専門家が役員に入っている会計参与設置会社が拠ることが適当とされているように一定水準を保った会計処理を示したものとなる。一方の「中小会計要領」は、「中小指針」より簡便な会計処理をすることが適当と考えられる中小企業が利用することを想定したものである。

  実務においては、『「中小会計要領」の適用に関するチェックリスト』に従って計算書類等を作成することになる。

  このチェックリストを活用することで、日本政策金融公庫の融資において支援策が講じられているので、以下にご紹介する。なお、両制度ともに全てのチェック項目に準拠する必要があるのでご注意いただきたい。

  ちなみに以前、「今週のトピックス��2407」でご案内した「信用保証料割引制度」については、今のところ「中小会計要領」については適用がないので、ご注意いただきたい。