個人住民税は、均等の税額によって広く課税される均等割と前年の所得金額に応じて課税される所得割によって構成される。給与所得者で個人住民税が給与天引きされている方については、前年分の所得に対するものを6月分の給与から翌年5月分の給与までで支払う仕組みとなっている。
  一方、所得税法および地方税法が改正され、既に所得税においては平成23年1月分の給与から扶養控除が廃止・縮小されているが、個人住民税についても平成24年6月から以下のような影響がある。

  平成24年度分の個人住民税について、次のように改正された。

  では、いくらぐらい影響がでるのか、夫（給与収入のみ）と妻（収入なし）、子（10歳）の3人世帯のケースで試算してみる。

（前提：	社会保険料控除：例1では40万円、例2では60万円、例3では80万円、配偶者控除33万円、扶養控除33万円、基礎控除33万円）

  なお、個人住民税については、課税所得金額が一定額以下である場合、調整控除額が多く措置されており、扶養控除額とともに調整控除額が減少するため、影響額が大きくなる場合がある。
  給与等が去年と同額であっても、6月の給与から手取り額が減少する方もいるのでご注意いただきたい。