社会保険に加入している事業所は、毎年７月に所轄の年金事務所または事務センター（健康保険組合に加入している企業は健康保険組合）に「算定基礎届」を提出しなければならない。算定基礎届は、原則として７月１日現在在籍している被保険者の４月、５月、６月に支払った報酬額（給与等）をもとに、その年の９月１日から翌年の８月３１日までの標準報酬月額を決定する際の重要な届出となっている。提出時期は例年、原則として７月１日（今年度は７月２日）から10日までで、郵送や窓口持参のほか、電子申請やCDやDVDなどの電子媒体での提出も可能だ（保険者により異なる）。

  算定基礎届の届出書を作成し、届出をする上では、事前準備と基本的なルールを理解しておくことが重要である。算定基礎届の対象になる人は、７月１日現在の被保険者全員で、欠勤中または休職中であっても、７月１日現在被保険者資格があれば対象者となる。
  ただし、次に該当する人は、算定基礎届の対象とならないのでしっかりと押さえておきたい。

  社会保険上の「報酬」とは、「賃金」「給料」「手当」「賞与」などの名称を問わず、労働者が労働の対償として受けるすべてのものとなっている。もちろん金銭（通貨）に限らず現物で支給されるものも含まれる。下記のように報酬に該当するものと該当しないものがあるので、事業主は算定基礎届を作成する段階で再度確認しておきたい。

    報酬に該当するもの
  基本給、諸手当（残業手当、通勤手当、住宅手当、家族手当、役付手当、
  勤務地手当、日・宿直手当、勤務手当、能率手当、精勤手当など）、
  賞与（年４回以上のもの）、現物で支給される食事・食券、通勤定期券、社宅など
    報酬に該当しないもの
  賞与（年３回以下のもの→標準賞与額の対象）
  大入袋、見舞金、解雇予告手当、退職金、出張旅費、交際費、慶弔費など

  企業が食事や住宅などの現物で報酬を支給する場合には、これを通貨に換算し金銭で支給された報酬に加えて算出する必要がある（現物給与）。この現物給与の価額は、法律により、地方の時価によって厚生労働大臣が定めることになっている。今回、平成24年４月１日からその現物給与の価額が改定されたので、報酬月額を算定する際にはその価額をきちんと確認しておく必要がある。日本年金機構のサイトに都道府県別の厚生労働大臣が定める現物給与の価額と計算方法について詳しい記載があるので、早めにチェックして準備しておきたい。

  参考：日本年金機構　厚生労働大臣が定める現物給与の価額
  http://www.nenkin.go.jp/n/www/share/pdf/existing/main/system/form-pdf/24_santei/24_14.pdf