当期の業績が予想以上に好調な場合で、従業員の貢献に対してなんとか応えてあげたいと考えるときに使える方法の一つに、「決算賞与」がある。
  「決算賞与」を未払計上すると、損金算入される分だけ課税対象額が減少するので、税務調査において必ず確認されると思って欲しい。そのため、税務調査において否認されることがないよう、決算賞与を支給する場合のルールについてお送りする。

  従業員に対する賞与は、支給したときに経費に計上するのが原則である。つまり、未払計上ができないということになる。
  ただし、次の全ての要件を満たしている場合には、従業員にその支給額を通知した事業年度において未払計上が可能である。

  ただし、通知日から支給日までに退職した従業員がいる場合で法人が支給日に在職する従業員のみに賞与を支給することとしているときは、その未払賞与の全額について損金算入できない。また、各従業員に通知した金額が支給額と異なっている者が1人でもいる場合も、その未払賞与の全額が損金算入できなくなるので、注意していただきたい（ともに翌期において損金算入となる）。

  決算賞与を税務調査で否認されないためには、やはり決算期末までに各従業員に対して銀行振込で支給することをお勧めする。
  しかし、資金繰りの都合でどうしても決算期末までに支給することができない場合には、決算期末までに従業員に通知したかどうかが税務調査のポイントになる。そのためには、保守的に考えて、従業員に対して支給額の通知をしたことを後日確認できる書面を残しておくことが望ましい。