男女ともに仕事と家庭が両立できる働き方の実現を目指し、平成21年に「育児・介護休業法」が改正されました。
  平成２２年６月３０日に施行されて以来、これまで従業員数１００人以下の企業には、短時間勤務制度等の適用が猶予されていましたが、今年の７月1日からは全ての企業に適用となりました。

（１）短時間勤務制度
  事業主は３歳までの子を養育する従業員に対し、1日の所定労働時間を原則6時間に短縮する制度を設けなければなりません。
  ＜対象となる従業員＞
  ・3歳未満の子を養育する従業員であり、短時間勤務をする期間に育児休業をしていないこと。
  ・日々雇用される労働者でないこと。
  ・1日の所定労働時間が6時間以下でないこと。
  ・労使協定により適用除外とされた従業員でないこと。
（２）所定外労働の制限
  3歳に満たない子を養育する従業員が申し出た場合には、所定労働時間を超えて労働させてはなりません。
  ＜対象となる従業員＞
  原則として3歳に満たない子を養育する全ての男女従業員（日々雇用者を除く）が対象となります。ただし、勤続年数1年未満の従業員と週の所定労働日数が2日以下の従業員については、労使協定がある場合には対象となりません。
（３）介護休暇
  事業主は、家族の介護や世話を行う従業員が申し出た場合には、１日単位での休暇取得を許可しなければなりません。
  従業員は、介護する家族が１人であれば年に5日まで、2人以上であれば年に１０日まで休暇を取得することができます。
  ＜対象となる従業員＞
  原則として、対象家族の介護、その他の世話をする全ての男女従業員（日々雇用者を除く）が対象となります。ただし、勤続年数6ヵ月未満の従業員と週の所定労働日数が2日以下の従業員については、労使協定がある場合には対象となりません。

  事業主は上記の「短時間勤務制度」、「所定外労働の制限」、「介護休暇」は、就業規則に規定されているなど、制度化された状態になっていることが必要であり、運用されているだけでは不十分であることに留意して下さい。今回の全面施行により、新たに対象となる企業は就業規則等に制度を定め、併せて従業員への周知が必要となります。現状、就業規則等への規定が済んでいない場合には、早急な対応をおすすめします。