大阪府泉佐野市の千代松大耕（ひろやす）市長はこのほど、犬のふんの放置が市内の環境を悪化させているとして、その清掃等に充てる費用を賄う財源として「犬税」（仮称）の導入を検討していることを明らかにした。早ければ２年後にも条例を制定する方針だ。総務省によると、犬税はかつて戦後の一時期に地方税として存在したが、現在、飼い犬に対する課税を行っている自治体はないという。
  犬のふんの放置問題は、都市部の自治体の悩みのタネとなっている。飼い主にマナーやモラルの向上を求めることが第一だが、強制力がないためトラブルは後を絶たない。
  泉佐野市では2005年に環境美化推進条例を制定して、ペットのふんの放置やたばこの吸殻のポイ捨てを禁止。今年1月からは違反した者には1,000円の過料を課すことにしているが、実際の徴収例はなく、アナウンス効果も上がっていないという。

  こうしたことから千代松市長は、美しいまちづくりを進めるために、今後２年間でマナーが改善されない場合は飼い主に課税する「犬税」を創設すると市議会に説明した。税収はパトロールや清掃作業の費用に充てるというが、具体的な課税標準や税額はまだ明らかではなく、今後検討する方針だ。
  犬税は、1960年代には約2,700の市町村にあったが、その後、法定外税の整理が進んで課税団体はなくなっていた。しかし今回、再び脚光を浴びたかたちになった。
  人口約10万2,000人、約４万4,000世帯の泉佐野市に現在、登録されている犬は約5,400匹あまり。同市は、連結実質赤字比率、将来負担比率がともに早期健全化基準以上となっており、2010年２月に財政健全化計画を策定。少しでも税収を稼ごうと、市のネーミングライツ（市の資産の命名権）売却を検討しているというニュースも記憶に新しい。今年４月には総務相の同意を得て関西国際空港の連絡橋を利用する行為に対して課税する法定外普通税「空港連絡橋利用税」を創設している。「犬税」も同様に法定外普通税となるため、導入には総務相の同意が必要となる。