厚生労働省では、このほど、「公的年金加入者等の所得に関する実態調査」の結果を取りまとめ、公表した。このような年金加入者の年収調査は初めて行われたもので、今後の継続的な調査により、その傾向を分析していくことは重要である。
  調査結果によると国民年金に加入する第1号被保険者の38.0％は「年収50万円以下」で、約4人に1人（24.6％）は「収入なし」であるという事実があきらかになった。
  国民年金の第1号被保険者は、自営業の方などが加入する制度となっているが、現状では無職の人や非正規雇用労働者のウェイトが全体の6割を占めており、それらが結果として反映された形となっている。低所得者層がこれだけの割合を占めている事態は、大きな問題ともいえる。
  この調査は、今後の公的年金制度について議論を行うにあたって、自営業者、被用者、非就業者を通じた横断的な所得に関する実態を総合的に把握するための基礎資料を得ることを目的としているものであるが、今後これらをもっと他の事にも有効に活用できるのではないだろうか。

  公的年金加入者における１人当たり平均年収は297万円となっており、これを加入種別にみると、第１号被保険者が159万円、第２号被保険者等が426万円、第３号被保険者が55万円となっている。また、男性の公的年金加入者における１人当たり平均年収は419万円、女性の公的年金加入者における１人当たり平均年収は166万円と大きな差があった。
  さらに、就業形態別に年収の分布をみると、第１号被保険者の場合、「自営業主」、「家族従業者」、「臨時・不定期」、「非就業者」は「50万円以下」が最も多い。「会社員・公務員」は「250万円超300万円以下」が最も多いが、このうち「フルタイムの会社員・公務員」は「300万円超350万円以下」が最も多く、「フルタイムでない会社員・公務員」は「50万円超100万円以下」が最も多かった。
  老齢年金受給者数の年収階級別分布をみると、「50万円超100万円以下」が25.1％、「50万円以下」が16.5％となっており、実に100万円以下の人は全体の41.6％にも上っている。
  一方で1人当たり平均年収は189万円となっており、老齢年金受給者の間では、大きな所得格差があることが理解できる。それは就労しているか否かによっても大きく違っており、１人当たり平均年収でみると、「非就業者」が150万円、「会社員・公務員」が479万円、「自営業主」が229万円となっていた。
  このようなデータが国民に周知されることで、長生きのリスクに対する備えの重要性、公的年金制度に依存することなく現役時代から老後に備えた自助努力をどのようにすべきか考えるきっかけになるのではなかろうか。
参照：厚生労働省「公的年金加入者等の所得に関する実態調査　結果の概要について」
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r9852000002exks.html