健康診断や人間ドックにかかる費用については、本来は個人が負担すべきものである。しかし、役員や従業員の健康管理は会社経営において必要である。そこで、税務においても一定の条件に見合うものについては、費用とすることができる。ケース事例で費用とできるかどうか見てみよう。

  会社が負担した健康診断や人間ドックにかかる費用を損金算入とするためには、次のような条件がある。

  先述の事例を検討すると、【ケース１】は役員2名だけに人間ドックを受けさせており全員一律でないため、この費用については役員に対する給与となる。また、定期同額の給与ではないため、賞与扱いとなる。ご承知の通り、役員に対する賞与は、法人税上全額損金不算入となり、役員個人においては源泉所得税の対象となり、まさしくダブルパンチとなる。
  一方の【ケース２】については、役員および従業員の全員を対象としているので、人間ドック費用を給与課税する必要はなく、全額会社費用とすることができる。
  健康診断費用や人間ドック費用について、その実施方法により税務上の取り扱いが異なるので、注意していただきたい。