7月31日の日本経済新聞によると、2007年7月に大量発行された5年物の個人向け国債が7月大量に償還され、個人投資家は個人向け社債や投資信託への購入を増やしているようだ。

１）大量償還と低金利
  2007年7月に発行された個人向け国債（固定金利5年）は発行額1兆5,964億円、金利1.5％であった。一方、今年7月発行分の5年物の金利は0.19％にとどまっている。その金利差は1.3％以上。以前のような利回りが得られないため、投資魅力はかなり低下している。

２）個人向け社債の大量発行
  個人向け社債の今年1月から7月の発行額合計は8,951億円と前年同期に比べ、44％ほど増えた。大量に発行した企業としては三菱東京UFJ銀行の合計2,170億円、りそな銀行の合計660億円などがある。企業が個人投資家向けに社債発行を増やす背景には、欧州債務問題による市場混乱があり、企業も欧州から国内個人投資家にも資金調達先を多様化しているようだ。
  その金利水準は、三菱東京UFJ銀行（A＋）3年物0.205％（発行額200億円）、りそな銀行（A）10年物1.24％と、個人投資家を想定したものになっている。格付けがBBBの企業の社債は、1年物SBIホールディングス債1.66％、マネックス債1.1％となっており、5年物個人向け国債より金利が高く魅力的である。

３）投資信託、不動産投資信託（REIT）
  投資信託では、配当利回りの高い国内外の株式に投資しているファンドが人気を呼んでいるようだ。というのは、株価が下落しても長期に保有すれば、一定の配当収入が期待できるからだ。
  また、不動産投資信託（REIT）では国内外のオフィスビルやショッピングセンターなどの商業ビルへ投資しているファンドが人気を集めており、4−6月期は差し引き1,630億円の流入となった。

  個人向け社債や投資信託を購入する際には、社債の利率や利回りの高さに目を奪われたり、社債だから安心と思うのは禁物で、発行体（社債を発行する企業）の信用度がどの程度なのか格付けなどを見ながら確認したい。
  また、投資信託は予想配当利回りの高さのみで投資するのではなく、購入時の手数料や保有コストなど（詳細は今週のトピックスNo. 2329参照）を確認しながら投資することが重要である。