ベテラン経営者であれば、税務調査も落ち着いて構えることができるだろうが、初心者マークの経営者にとって、初めての税務調査をいかに乗り切るかは大きな課題である。
  やはり、何ごともぶっつけ本番ではなく、周到な準備をして臨むことで不安が薄くなり、平常心で対応することができる。
  そこで、税務調査における事前対策を大きく5項目で説明する。

  税務調査では、通常過去3期分が対象となるので、その分の書類を整備する。書類としては、総勘定元帳、請求書、領収証、売掛帳・買掛帳、棚卸表、賃金台帳などがある。今や会計ソフトで入力している会社も多く、総勘定元帳を印刷していないところもあるが、調査時には必ず紙で印刷をしておいて欲しい。そうでない場合、調査官に直接パソコンを見られてしまう可能性がある。
  また、書類一式に付箋やメモ書きが残っていないか確認していただきたい。調査官にあらぬ疑いを持たれないためにも、なるべく付箋を外しメモ書きは消し、元帳の摘要欄に空欄がないか確認をする。

  税務調査では、議事録や契約書なども確認される。議事録は役員給与や役員退職金の支給根拠となるため、捺印がされているかどうかまで確認していただきたい。また、取引内容によっては契約書も確認されるので、収入印紙が正しく貼付されているかどうか確認していただきたい。税務調査で貼付もれが発覚した場合には、当初納付すべき印紙税の3倍に相当する過怠税が課せられることもある。

  税務署は決算書を過去との比較で分析して管理している。決算数値や経営分析値に大きな増減がある場合、その理由が求められる可能性が高い。税理士などに指摘事項を予測してもらうことで、事前に対応することができる。

  通常の税務調査は、事前に連絡が入り、調査日まで2週間ほど期間がある。金庫や机、ロッカーの中を見せて欲しいと要求されることもあるので、業務に不要なものは自宅に持ち帰ったほうがいいだろう。また、現金残高は必ず帳簿と合わせておいて欲しい。

  最後に、税務調査に立ち会う税理士などと、事前に打合せをしておくことが重要である。具体的にどのような流れで進行して、誰が対応するべきなのか、一通り説明してもらうといいだろう。もし、不安事項があるなら、事前に相談することをお勧めする。