総務省は8月20日、「電子マネーの利用状況」を発表した。これは、「平成23年 家計消費状況調査」（総務省統計局）の結果から、2人以上の世帯における電子マネー※の利用状況についてとりまとめたものである。
  電子マネーの保有状況を見ると、2人以上の世帯のうち電子マネーを保有している人がいる世帯の割合は、電子マネーの調査を開始した平成20年以降毎年上昇しており、平成20年は26.3%だったが、平成23年には37.4%となった。
  世帯保有率を地方別に見ると、関東（56.1％）が最も高く、次いで東海（30.7％）、近畿（30.1％）などとなっている。平成20年に比べ全ての地方で上昇しており、北海道、東北、関東、東海、中国、九州・沖縄の6地方では10ポイント以上の上昇となっている。   利用状況を見ても同様に増加しており、電子マネーを利用した世帯員がいる世帯の割合は平成20年の19.3%から平成23年には30.6%となった。

  電子マネーの利用回数が最も多かった場所については、「交通機関（定期券としての利用は除く）」が最多で16.2%。次いで、「スーパーマーケット」7.4%、「コンビニエンスストア」5.5%と続く。これを地方別に見ると、関東および近畿では交通機関が最多だが、それ以外の地方では「スーパーマーケット」がトップとなっている。
  世帯あたりの平均利用額は月額1万1,116円で、すべての地方で平均額が1万円を超えている。なかでも四国は1万7,944円と突出しており、平成20年の8,566円から倍増した。次いで北海道が1万4,931円で、こちらも平成20年の9,323円から大きく増加している。
  また、1万円以上利用した世帯の割合は平成20年の6.0%の約2倍の12.1％に増加している。
  なお、世帯主の年齢階級別に見た場合、電子マネーを持っている世帯員がいる世帯の割合で最も高かったのは40歳代（52.9％）であった。また、利用した世帯員がいる世帯の割合も40歳代（43.0％）がもっとも高かった。

  電子マネーは、交通機関やスーパーマーケット、コンビニにおいて「使いやすい」「支払いが簡単に済む」ため、少額の決済に用いられることが多いと想定される。今回の調査は、2人以上の世帯を対象としており、単身者は対象となっていないが、30歳未満の若年単身者層などを加えると電子マネーを保有・利用している人の割合はさらに高くなると思われる。まさに電子マネーは支払方法の一つとして確立されたと言えよう。

※	電子マネー：カード等に現金に相当する貨幣価値を移し替えたものでEdy、Suica、ICOCA、PASMOなどのICカード型、おサイフケータイなどの携帯電話型、WebMoney、BitCash、クオカードなどのプリペイド型など。クレジットカード、デビットカード、ポストペイによる支払や、バスカードなどの特定の商品・サービスを購入する際に使用するプリペイドカードによる支払は含まない。

参照：総務省統計局ホームページ「家計消費状況調査」
http://www.stat.go.jp/data/joukyou/index.htm