8月10日、社会保障と税の一体改革の一環として、パートタイマーへの社会保険の適用拡大や産前産後休業期間の保険料免除などの法案が参議院で可決・成立した。パートタイマーへの社会保険の適用拡大により、約45万人の方が新たに対象となる見込みである。
  社会保障と税の一体改革では当初、約370万人の非正規労働者の社会保険への加入を促進する政府方針があったが、結局のところ産業界の反発が強く、まずは501人以上の従業員を雇用している企業のみを対象として、実施することとなった。しかし、500人以下の企業であってもその３年後には、同様に実施される可能性も高く、今後の動きに注目する必要があるといえる。

  現在、パートタイマーは、1日又は1週間の労働時間が正社員の概ね3／4以上で、1ヶ月の労働日数が正社員の概ね3／4以上である場合、社会保険の強制加入となっている。今回、これらに加えて以下の基準をすべて満たすパート労働者（学生を除く）についても、適用対象とする。
  なお、施行後、３年以内に検討を加え、500名以下の企業については、平成31年9月30日までに検討を加え、その結果に基づき、必要な措置を講ずる。
  標準報酬下限（98,000円）の引下げを行うこととし、健康保険制度と同様に、標準報酬月額等級に新たに以下の等級を加え、従来の等級を繰り下げる。
  次世代育成支援のため、産前産後休業期間中の社会保険料を免除することに改定する。現行は、産前産後の産休14週間後に「育児休業」を申し出た際、この育児休業期間中の期間のみ社会保険料が免除されることになっている。
参照 ：日本年金機構ホームページ「年金委員のページ　8.15国民年金法及び厚生年金法の一部を改正する法律が成立しましたのでお知らせします。」
http://www.nenkin.go.jp/n/www/sic/pdf/news_02.pdf