雇用調整助成金（および中小企業緊急雇用安定助成金）は、景気変動その他の経済上の理由により事業の縮小を余儀なくされ、休業及び教育訓練または出向を行った事業主に対して、休業手当、賃金、または出向労働者に係る賃金負担額の一部を助成するもので、失業の予防を目的としています。
  平成２０年秋のリーマン・ショックを受けて助成内容が大幅に拡充されましたが、その後の雇用情勢の改善や提言型政策仕分けの指摘を受け、平成２４年１０月１日以降、支給要件等の見直しが実施されます。尚、被災３県（岩手、宮城、福島県）の事業所については、６ヵ月遅らせての実施となります。

平成２４年１０月改正
�@生産量要件の見直し→生産量要件が従来に比べ厳しくなります
＜従来＞最近３ヵ月の売上高または生産量が、その直前３ヵ月または前年同期と比べ５％以上減少
＜改正＞最近３ヵ月の売上高または生産量が、前年同期と比べ１０％以上減少
（平成２４年１０月１日以降に対象期間が設定された場合に適用）
中小企業事業主で、直近の経常損益が赤字であってもこの要件が適用されます。
�A支給限度日数の見直し→休業した場合に、休業手当相当額（上限あり）の2/3（中小企業は4/5）が支給されている支給限度日数の特例が見直されます
＜従来＞３年間 ３００日（1年間での限度なし）
＜改正＞１年間 １００日　３年間 １５０日
（１年１００日は平成２４年１０月１日以降、３年１５０日は平成２５年１０月１日以降に対象期間が設定された場合に適用）
�B教育訓練費として支払われている賃金相当額（上限あり）の2/3（中小企業は4/5）に加算して支払われていた事業所内訓練の加算額の引き下げ
＜従来＞大企業 （雇用調整助成金）２，０００円　　中小企業 （中小企業緊急雇用安定助成金）３，０００円
＜改正＞大企業（雇用調整助成金） １，０００円　　中小企業 （中小企業緊急雇用安定助成金）１，５００円
（平成２４年１０月１日以降の判定基礎期間から適用）

  この見直しは２段階に分けて実施されることになっており、平成２５年４月には「助成率の引き下げ」、「労働者を解雇しなかった場合及び休業させた場合の助成率の上乗せ廃止」、「教育訓練費（事業所外訓練）の引き下げ」が実施されます。今回の見直し（支給要件等の厳格化）の背景には、架空の休業申請等の不正受給の多発が少なからず関与していると考えられます。事業主の皆さんには、公的助成金制度の主旨に沿った形での有効活用をお願いしたいものです。
「雇用調整助成金」、「中小企業緊急雇用安定助成金」の制度詳細につきましては下記をご覧下さい。
参照：厚生労働省ホームページ「雇用調整を行わざるを得ない事業主の方へ」
http://www.mhlw.go.jp/general/seido/josei/kyufukin/a-top.html