自分たちが暮らす地域には、どんな事業者によるどんな介護サービスがあるのか。それぞれの特徴を比較・検討するための手がかりはないか──。
  こうした情報を全国レベルで提供している公的システムが、「介護サービス情報公表システム」である。平成18年度の介護保険法改正によって誕生したシステムだが、平成24年10月１日よりリニューアルされた。
  同システムについては、厚生労働省が運営する介護事業所検索のインターネットサイトで利用することができる。リニューアルされたポイントは大きく３つに分けられる。
  第一に、テキスト化された情報が多いため、ページを開くだけで疲労感を感じるという点を改善。地図、ボタン、アイコン等を活用しつつ、画面をシンプルに整理し、高齢者でも見やすい配色を工夫した。特に、自分の在住する都道府県、市区町村を地図上でクリックし、検索された事業所の所在地がやはり地図上で表示される点が特徴である。この方式はリニューアルに向けたモデル事業で特に好評だったことで、今システムの目玉ともいえる。
  第二に、ネット初心者あるいは介護保険サービスについてよく知らないという人でも検索しやすいように、�@一画面の情報量を最小限に絞り、�Aサービス種別を「内容ごと」に分類したという点。例えば、訪問系サービスについては「自宅に訪問」、通所系サービスについては「施設に通う」という具合に、分かりやすい言葉に置き換えている。
  第三は、「事業所の特色ページ」を創設し、事業者がＰＲしたい情報を自ら投稿できるようにしたという点。テキスト情報だけでなく、画像や動画もアップすることができる。誇大広告にならないようにするという課題は残るが、利用者にとっては「難しい言葉を並べられるよりも、サービス内容をイメージしやすい」というメリットは享受できる。

  そもそも、この介護サービス公表制度については、平成24年度の制度改正議論の場において、一般の利用者・家族の活用が進んでいない点が課題として上がっていた。厚労省の介護保険部会に提示されたアンケート調査結果によれば、事業者情報の公表の重要性について利用者・家族の８割弱が「重要」と答えている一方、公表ホームページ（ＨＰ）の存在について「知らない」という回答も約８割に及んでいる。また、「知っている」と答えた人でも、活用した割合は３割弱にとどまっている。
  活用自体が進まないのは、周知策に課題があるとも言えるが、一方で、ＨＰの存在を知ったきっかけとして「ケアマネジャーが情報源」という回答が最も多い。ケアマネジャーのＨＰ認知度は９割近くに及ぶ点を考えると、「使い勝手が悪いためにアドバイスとして有効性を欠く」という意識があることが想像できる。
  いずれにしても、今回のリニューアルをきっかけとして「自ら事業者情報を集める」という意識が高まれば、制度を進化させる大きな力ともなりえる。少しでも多くの人にＨＰの存在を知ってもらいたいものである。
参考 ：厚生労働省　介護サービス情報公表システム「介護事業所検索」
http://www.kaigokensaku.jp/