消費税増税関連法案が8月に国会で可決され、成立した。住宅購入を検討している方の中にはいつ購入したら良いのか悩まれている方も多いだろう。そこで、今回は、消費税率が８％にアップした場合、物件価格、諸費用はどのくらい値上りするのか試算し、住宅に対する支援制度、金利なども含めトータル的にベストな購入時期を考えてみたい。

1.消費税増税
住宅を購入するにあたって消費税の課税対象となる主なものとして、

などが上げられる。
  実際に３％増税で試算してみると、土地1,500万円、建物2,500万円の物件を建てた場合、建物価格75万円、仲介手数料3.8万円、その他手数料関係10万円強、合計100万円近い金額が諸費用の値上がりとなることが予想される。ただし、建物の条件により値上がり幅は大きく異なる。
  一方、消費税がかからないものとしては、土地購入代金、契約する際の印紙税、登録免許税、不動産取得税、ローン保証料などが上げられる。

  不動産を取得する場合、消費税の税率は「契約時」ではなく、「引渡し時」で判断されることが重要なポイントである。（下記の図表を参照）

  2014年3月末までに引渡しが完了していれば現行の５％で済む（A）。
  引渡しが2014年4月以降にずれ込んだ場合は原則８％になるが、建築工事の請負契約について、「税率引き上げの半年前までに契約すれば、引き渡しが税率引き上げ後でも契約時の税率を適用する」という“経過措置”が盛り込まれているため、2013年9月30日までに契約を結べば５％の税率が適用される（B）。
  ただし、2013年10月以降に追加工事などで一部増額した場合にはその増額部分に関しては8％となる（C）。
  住宅支援制度、金利、どのタイミングで購入するかについては次回お知らせしたい。