政府は高齢者の雇用の促進にかなり力を入れているが、現状はまだまだ就職することが難しい高齢者も多い。そんなこともあって、厚生労働省では、一般的に就職が困難といわれる高齢者などを新規に雇用した際に事業主に支給される「特定求職者雇用開発助成金」という助成金の制度を設けている。
  この特定求職者雇用開発助成金は、下記に挙げる高齢者をはじめとする特定求職者を、継続して雇用することが見込まれる労働者として雇い入れた事業主に対して、賃金相当額の一部の助成をするというものである。
  助成金は、融資と違って返済する必要がない。また厚生労働省管轄の助成金は、支給要件に該当していれば、添付書類とあわせて、きちんと期限内に支給申請をすれば基本的には支給されるものなので、有効に活用すべきである。
  この特定求職者雇用開発助成金には、高齢者を対象にした２つの助成金制度がある。１つは60歳以上65歳未満の高年齢者等で就職が特に困難な者を雇い入れた場合の「特定就職困難者雇用開発助成金」、もう１つは65歳以上の離職者を雇い入れた場合の「高年齢者雇用開発特別奨励金」である。支給のための主な要件や対象労働者、支給額、助成対象期間については下記にまとめるが、詳細はリンク先のＨＰにて確認していただきたい。

参考	：厚生労働省ホームページ「新たに高年齢者、障害者等の就職が特に困難な者又は65歳以上の離職者を雇い入れた事業主の方への給付金」

http://www.mhlw.go.jp/general/seido/josei/kyufukin/dl/05.pdf