会計検査院がこのほど公表した平成23年度決算検査報告によると、各省庁や政府関係機関などの税金のムダ遣いや不正支出、経理処理の不適切などを指摘したのは513件、5296億742万円にのぼった。
  前年度に比べ、指摘件数は55件減るも、指摘額では23.6％増加し、平成21年度（１兆7904億円）に次ぐ過去２番目の金額となった。21年度が突出しているのは、独立行政法人の利益剰余金や国民健康保険の財政調整交付金の過大交付などについて１兆円を優に超える指摘を行ったことによる。

  財務省に対しては、税金の徴収額の過不足２億3514万円（前年度２億7537万円）が指摘された。64税務署において、納税者97人から税金を徴収するにあたり、徴収額不足が95事項、２億3361万円、徴収額過大が２事項153万円だった。
  前年度は、72署において徴収不足が97事項、２億6397万円、徴収過大が５事項、1140万円だったので、徴収不足はほぼ１割減少、徴収過大は９割近くも激減したことになる。
  徴収が過不足だった97事項を税目別にみると、「法人税」が64事項（うち徴収過大１事項）で徴収不足が１億4668万円と最多、以下、「申告所得税」20事項、同6128万円、「相続税・贈与税」５事項、同1370万円、「消費税」６事項（うち徴収過大１事項）、同688万円、「源泉所得税」２事項、508万円となっている。
  これらの徴収不足額や徴収過大額があった97事項については、会計検査院の指摘後、すべて徴収決定または支払決定の処置がとられている。

  検査院の報告では、法令違反に当たる不当事項として、(1)相続財産に係る譲渡所得の課税の特例の適用状況等について、譲渡していない土地等に対応する相続税相当額を取得費に加算したことによる所得税の減税額（試算額）（収入）117億7969万円、 (2)輸入事後調査によって非違が判明した場合の修正申告等または更正等による税額の確定について、６ヵ月以上未確定だった追徴税額（収入）11億8851万円、 などを指摘している。
  また、検査院は、過年度の検査報告で意見表示・処置を要求した事項の結果として、中小企業者に適用される租税特別措置等については、平成24年度税制改正大綱において、各種指標による中小企業者の定義づけの可能性も含めて、その在り方を引き続き検討するとされたことや、社会保険診療報酬の所得計算の特例に係る租税特別措置について、特例の適用実態を精査した上で、25年度税制改正において検討するとされたことなどを明らかにしている。

参考 ：会計検査院＞平成23年度決算検査報告の概要＞不当事項＞財務省＞租税の徴収額に過不足
http://www.jbaudit.go.jp/report/new/summary23/pdf/fy23_futo_006.pdf