都道府県労働局に寄せられる「いじめ・嫌がらせ」に関する相談は、平成14年度の約6,600件から、平成23年度には約46,000件と急速に増加している。職場のいじめ・嫌がらせ、いわゆる「パワーハラスメント」は、いま、大きな社会問題になっている。
  このような背景もあって厚生労働省は10月1日、職場のパワーハラスメントの予防・解決に向けたポータルサイト「みんなでなくそう！職場のパワーハラスメント　あかるい職場応援団」を開設した。このポータルサイトは、コンテンツも大変充実しており、あらゆる立場の人が対象となる内容となっているので、今後もさらに多くの人々の問題解決に役立つサイトとして発展していくものと思われる。

  このポータルサイトは、今年3月15日に「職場のいじめ・嫌がらせ問題に関する円卓会議」が発表した「職場のパワーハラスメントの予防・解決に向けた提言」をもとに、予防・解決への社会的気運を醸成するための周知・広報ツールの一つとして開設した。
  ポータルサイトではパワーハラスメントの概念や、職場での取り組みの必要性について説明しているが、事例についてなどは大変わかりやすく参考になるところも多い。また、パワーハラスメント対策に取り組んでいる企業の紹介や、部下への厳しい注意指導などが裁判ではどう扱われるかといった裁判例の解説なども掲載されており、企業担当者としては、ぜひとも参考にしながら知識を深めていきたいところである。

  パワハラに関しては、現場で働く人の視点からどのように感じているのかということを押さえておきたいところだが、過去の厚生労働省関連の調査によると「職場でパワハラにあっている」という質問項目について、「そうだ」が6%と約17人に１人の割合で存在しており、同様に「職場でパワハラにあっている人がいる」という質問項目については、「そうだ」が15%と、約7人に1人の割合で存在していることがわかった。
  この約７人に１人がパワハラを受けているという事実があることを考えれば、各企業としては、その予防と問題解決に向けて具体的な対策を実行しておかなければならない。このポータルサイトからは、パワハラに関するポスターやリーフレットのダウンロードもすぐにできるようになっているので是非とも有効活用していただきたい。

http://www.no-pawahara.mhlw.go.jp/