〜「大学等卒業予定者の就職内定状況調査」より〜

  平成25年3月卒業予定の大学生の就職内定率は、平成24年10月1日の時点で63.1％と、前年同期より3.2ポイント上昇したことが「平成24年度『大学等卒業予定者の就職内定状況調査』」（文部科学省と厚生労働省の共同調査）により分かった。過去最低だった平成22年10月の57.6％から2年連続で上昇した。
  男女別では、男子は63.0％、女子が63.2％で、前年同期比の上昇幅は男子1.3ポイントに対し、女子は5.5ポイントと躍進した。文理別では、文系は62.4％（前年同期比2.7ポイント上昇）、理系は66.8％（同6.2ポイント上昇）となっている。
  大学地域別では、東日本大震災の被災3県を含む北海道・東北が63.0％で前年同期比6.1ポイント上昇したほか、関東が67.2％（同2.3ポイント上昇）、中部が60.1％（同4.2ポイント上昇）、近畿が66.４％（同5.0ポイント上昇）、九州が54.9％（同2.3ポイント上昇）と軒並み昨年を上回ったが、中国・四国は49.5％と半数に届かず、前年同期比も4.0ポイント低下した。

  10月1日時点の就職内定率が63％台に乗ったのは3年ぶりで、平成20年秋のリーマン・ショック後の低水準から持ち直した。しかし、最悪状態は脱したがリーマン・ショック前の69.9％（平成21年3月卒業予定）からは6ポイント以上低下している。
  また、来春卒業予定者約55万6,000人、就職希望者約42万5,000人のうち内定者数26万8,000人と、約15万７,000人が内定を得ていないと推計され、依然として厳しい状況には違いない。

  大学の学費・生活費を補うため多くの学生が奨学金を利用している。日本学生支援機構の平成22年度の調査によると、大学学部（昼間部）ではおよそ2人にひとりが奨学金を利用している。奨学金の貸与を受けて進学したにもかかわらず、厳しい雇用情勢の中、卒業しても就職が決まらない、奨学金を返せず借金だけが残るというケースも多いと聞く。
  幼稚園入園から大学卒業までオール公立でも子ども1人当たり約1,000万円以上といわれる教育費――ライフプランを考える際には安易に奨学金を組み込んだプランを立てずに、早めの準備をしていきたい。

参照：
厚生労働省ホームページ「平成24年度『大学等卒業予定者の就職内定状況調査』」
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r9852000002p7xb.html
文部科学省ホームページ「平成24年度大学等卒業予定者の就職内定状況調査（10月1日現在）」
http://www.mext.go.jp/b_menu/houdou/24/11/1328586.htm
独立行政法人日本学生支援機構ホームページ「平成22年度学生生活調査」
http://www.jasso.go.jp/statistics/gakusei_chosa/10.html#link7