平成23年12月2日「東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法」（復興財源確保法）が公布されたことにより、今年1月から「震災復興増税」が始まっています。震災復興増税の目的は、その名の通り、東日本大震災からの復興支援のための財源確保で、対象となる税は所得税・住民税・法人税の3種類となります。
  増税率は、所得税は2.1％で、現在の所得税率に102.1％を乗じた税率になります。
  増税期間は、所得税については平成49年までの25年間。住民税は平成26年6月より10年間、一人につき一律で年間で1,000円が上乗せされます。

  公的年金・企業年金なども所得税の雑所得となるため増税の対象となり、今年支給される年金から増税になります。年金受給者にとっては「年金のもらい過ぎ」解消のため、平成25年10月から年金支給額が段階的に減らされますので、相対的な負担感はさらに増しそうです。
  また、預金や公社債の利子、公社債投資信託の分配金などは、税率20％のうち所得税15％について、15.315％となり、住民税と合わせると20.315％。株式投資信託の普通分配金や譲渡益などは、平成25年までは軽減税率が適用されているため10％になっていますが（平成25年1月22日現在）、このうち所得税7％が7.147％になり、住民税と合わせて10.147％となります。
  長期でライフプランを考えた場合、所得税の増税はじわりと家計に影響の出る可能性があります。さらに厚生年金保険料値上げや、来年4月からは消費税の増税も予定されているなど、今後も税金や社会保険料の負担増が続くことになります。
  各家庭では、支出対策として住宅ローンや生命保険料など、固定費の削減意識がさらに高まるかもしれませんね。