2月の新聞各紙では地震保険料値上げのニュースが取り上げられていました。
  家庭向けの地震保険新契約保険料が、2014年7月を目途として約15％値上げの方向で検討されています。東日本大震災が発生したことで、今後も大きな地震の起きるリスクが高まっていることが、保険料値上げの大きな要因となっているようです。
  さらに、将来大きな被害が想定されている、太平洋の南海トラフ地震の被害額を推計した上で、2015年以降の追加値上げも検討されているようですので、今後の動向が気になるところです。
  最近の地震保険の契約件数を見てみると、2012年11月の地震保険新契約件数は約78万４,000件で3ヵ月連続の上昇。また、2011年度末時点での世帯加入率は26％でした（損害保険料率算出機構のデータより）。
  しかし、保険料が改定されて値上げとなれば、新契約件数に影響が及ぶことも予想されるため、現在適用されている建物の「耐震等級割引（10〜30％割引）」「免震建築物割引（30％割引）」の割引率の引上げも、同時に検討されているようです。

  地震保険の保険料は、建物の構造や所在地（都道府県）によって決められ、すべての保険会社が同じ料率を使用して保険料を算出しており、建物・家財共に同じ料率で保険料が算出されます。
  2014年の値上げについては、都道府県ごとにどの程度の値上げ幅になるのかは現時点では分かりませんが、全国一律ではなく、今後、大きな地震発生率の高い地域の値上げ幅が大きくなることが予想されています。
  保険は、そもそも貯蓄では賄えないような大きなリスクに対して有効なもの。地震などの自然災害で家を失うことになれば、被害額は大きくなるでしょう。
  地震保険は、火災保険金額の最大50％までしか保険金額を設定できませんから、地震保険金だけで家を再築することは難しいかもしれません。また、ローンが残った状態で地震被害に遭えば、新たな住宅取得の借入のために二重ローンという問題も出てきます。それでも、生活再建のための当面の費用としては利用することができるでしょう。
  災害時には、条件が合えば公的な支援制度を受けることができますが、あくまでも最小限の支援にすぎません。自助努力としても、地震保険の加入は必須のものと言えるのではないでしょうか。