ゴールデンウィークも後半にさしかかろうとしていますが、消費税増税前に住宅を建てようという方にとっては、集中して住宅選びをするチャンスでもあります。そういった人たちをターゲットにしてか、各地の住宅公園や展示場では集客のためのイベントやセミナーなどが活発に行われているようです。
  内閣府「景気ウォッチャー調査」平成25年3月の調査結果を見てみると、景気の現状判断ＤＩ（住宅関連）は63.8で、前月から3.9ポイントの上昇。景気判断理由には「消費税率引上げが現実的にみえてきており、本格的な駆け込み需要が始まった感がある。実際いずれの客からも消費税率引上げ前にとの言葉が出てきている」とのコメントも掲載されており、消費税増税のスケジュールを見越して、購入予定の方は早い段階から動き出している様子がうかがえます。
  そして、消費税増税とともに、消費者の背中を押しているのが、低金利の住宅ローン。特に長期固定金利の代表である「フラット35」の4月借入の最低金利は1.80％（返済期間21年以上35年以下）と、相変わらず低レベルの金利を付けています。

  では、住宅ローン利用者はどの金利タイプを選んでいるのでしょうか？
  住宅金融支援機構「民間住宅ローン利用者の実態調査　金利タイプ別利用状況（平成25年2月期）」によると、金利タイプ別の利用状況はそれぞれ表の通りです。

平成24年10月 平成25年2月 変動型 57.3％ 46.7％ 固定期間選択型 22.7％ 30.2％ 全期間固定型 20.0％ 23.1％

  ご覧のとおり、平成24年10月と比べ、変動型利用割合が10ポイント以上減りましたが、固定期間選択型および全期間固定型利用割合はそれぞれ増えている状況です。
  これらの調査から、アベノミクス効果で景気が拡大するとの期待感とともに、金利が上昇するのではないかという警戒感も感じていることがうかがえます。
  日銀による“異次元の金融緩和”により、債券市場は落ち着かない状況です。今後の金利予測が難しさを増す中、日々の金利ウォッチは欠かせませんね。