ここ最近、解雇や残業代の未払いをはじめとした労務トラブルの増加により、労働基準監督署の調査も増加傾向にある。中小企業の経営者どうしの会話の中でも話題にあがることもあって、関心は徐々に高まってきている。しかしながら一般に具体的な調査の内容についてはよくわからないことも多く、経営者からは、もし自社が調査を受けたらどうなるのか不安で仕方ないという声もある。そのような声にこたえるために今回は、労働基準監督署の役割を含めた基本的な調査の概要についてまとめておく。

  そもそも労働基準監督署とは、簡単にいえば労働法に関することを取り扱う警察のようなもので、劣悪な労働環境で働かせたり、サービス残業をさせるなど労働基準法を守っていない企業を監視・指導するための公的機関である。労働基準監督署には、労働基準監督官という司法警察官の権限を持っている者がいて、企業の対応について法律違反と判断した場合には是正のための指導や調査をし、さらに悪質な場合は強制捜査や逮捕をする権限まで持っている。このような労働基準監督官の調査に対して、企業側も対応を間違えると大変なことに発展することも考えられるので、慎重に対応したいところである。

  労働基準監督署の調査は、「臨検監督」といい、労働基準監督官が企業の労働基準法等の違反がないかを調査し、問題があれば是正のための行政指導である是正勧告を行う。この調査には大きく分けて、「定期監督」と「申告監督」の２つがあるが、最近は労働者からの通報を受けて行われる申告監督の調査が増加傾向にあり、現状では、労働基準監督官の数は需要に対してかなり不足しているといわれている。
  定期監督の調査は、労働基準監督署のほうで任意で企業を選んで行うが、業種別で行われることも多く、労働時間関連の問題が多い小売業やサービス業、労働災害や労働安全衛生法関連の問題が多い建設業や製造業などが狙われやすい業種である。
  企業側としては、日頃から労務管理の基本を押さえておき、法定3帳簿である「労働者名簿、賃金台帳、出勤簿」を備えておくとともに、就業規則や諸規程の整備をしておくことがカギとなってくる。

  労働基準監督署の調査は、事前に文書や電話で日時を指定して呼び出しをする場合もあれば、企業までわざわざ出向いて来る場合などいろいろなケースがある。悪質な法律違反の通報を受けて証拠を押さえるために動いていることも多く、労働基準監督官が企業にアポイントもなくいきなりやってきて、賃金台帳や出勤簿を提出するようにせまったり、労働者のパソコンの中を確認したりすることもある。当然だが、そのような場合、調査そのものを拒否したり、書類を改ざんしたり、嘘をついたりしてはならない。また、労働者に賃金を払わない等の悪質な法律違反の場合や、呼び出しや是正指導を無視し続けていたりすると、書類送検されてしまうこともあるということを忘れないでいただきたい。