財務省がこのほど公表した平成25年３月末時点での国債や借入金などを合計した、いわゆる「国の借金」は991兆6,011億円となった。前回発表の過去最大を更新した平成24年12月末時点（997兆2,181億円）を５兆6,170億円下回ったものの、平成24年３月末からは31兆6,508億円の増加となった。
  地方が抱える長期債務残高は平成25年3月末で約201兆円程度と見込まれており、国と地方を合わせた借金は、大台の1,000兆円を軽く突破する状況にある。
  昨年12月末に比べ、国債は約9.3兆円増の約821.5兆円で、全体の約83％を占め、うち普通国債（建設国債＋赤字国債）は、東日本大震災の復興債発行は約３兆円減少となるも全体では約14兆円増の約705兆円と過去最高となった。
  また、一時的な資金繰りに充てる政府短期証券は約16.1兆円減の約115.3兆円、財政投融資特別会計国債も約4.1兆円減の約109.3兆円とともに減少したが、借入金は約1.2兆円増の約54.9兆円と増加している。

参照 ：財務省：国債及び借入金並びに政府保証債務現在高（平成25年３月末現在）
http://www.mof.go.jp/jgbs/reference/gbb/201303.html

  この「国の借金」991兆6,011億円は、平成25年度一般会計当初予算の歳出総額92兆6,115億円の約11倍、同年度税収見込み額43兆960億円の約23倍にあたる。
  これは例えば、年収500万円のサラリーマンが約１億1,700万円の借金を抱えている勘定だ。また、わが国の今年４月１日時点での推計人口１億2,734万人（総務省統計、概算値）で割ると、国民１人当たりの借金は、昨年３月末時点の約752万円から約779万円に上昇する。
  なお、わが国の公債残高（普通国債残高）は年々増加の一途を辿っており、平成25年度末（当初予算ベース）の公債残高は、平成25年３月末実績での約705兆円から約750兆円程度に膨らむと見込まれている。
  これは、平成25年度一般会計税収予算額約43兆円の約17年分に相当し、将来世代に大きな負担を残すことになる。また、この公債残高約750兆円は、国民１人当たりに換算すると約589万円、４人家族で約2,356万円となる。