独立行政法人 国民生活センターのWebサイトによると、平成25年3月31日時点の集計で、平成24年度の生命保険に関する相談件数は8,161件であった。前年同時期の8,347件に比べ減少しており、生命保険に関する相談件数は平成21年度以降減少し続けている。
  また、社団法人 生命保険協会の生命保険相談所による「相談所リポート」によると、生命保険相談所が平成23年度に受け付けた一般相談と苦情の合計は16,051件、そのうち苦情は6,458件であり、平成20年度以降4年連続で減少している。さらに、同相談所「ボイス・リポート」に掲載された平成24年度の苦情受付件数の合計は5,697件であり、引き続き減少していることになる。

  前出の「ボイス・リポート」によると、平成24年度に生命保険相談所へ寄せられた苦情の内容は「新契約関係」における「説明不十分」が最も多く（764件）、次いで「保険金・給付金関係」の「入院給付金等不支払決定」（702件）となっている（下記表参照）。国民生活センターが公表した相談事例を見ても、入院給付金が支払われなかったことに対する苦情や、加入時の説明が不十分であったことに対する苦情などが挙げられている。
  これまで、生命保険業界では「契約概要」「注意喚起情報」の導入（平成18年）、「意向確認書面」による申込者のニーズの確認（平成19年）などを通じ、契約申し込みに至る過程での説明不足による誤解や、内容を十分に理解しないままの契約を減らすよう対策を講じてきた。また、平成20年度から生命保険募集人継続教育制度が始まり、コンプライアンス教育の充実を図っている。このような対策が苦情が減少している一因として考えることもできるだろう。
  ただし、依然として「説明不十分」が苦情の原因のトップであり、下表の他の苦情に分類されているものも、契約時や手続時の説明を十分に行っていれば防ぐことができたと考えられるものが多い。「お客さまの理解度に応じた丁寧な説明」がより一層求められていくことになるだろう。

項目 内容 件数 新契約関係 説明不十分 764件 不適切な募集行為 404件 保全関係 解約手続 416件 保険金・給付金関係 入院等給付金不支払決定 702件 入院等給付金支払手続 342件

参考 ：	独立行政法人国民生活センター http://www.kokusen.go.jp/soudan_topics/data/seiho.html 社団法人 生命保険協会　生命保険相談所「ボイス・リポート」「相談所リポート」 http://www.seiho.or.jp/contact/report/