厚生労働省より平成24年の人口動態統計月報年計（概数）の概況が６月５日に公表されました。主な結果は以下の通りです。

  出生数は103万7,101人で、前年の105万806人より１万3,705人減少し、出生率（人口千対）は8.2で、前年の8.3を下回りました。
  これまでの出生数の推移を追ってみると、第１次ベビーブーム期（昭和22〜24 年）に生まれた女性が出産したことにより、昭和46〜49年は第２次ベビーブームとなり、１年間に200万人を超える出生数でした。昭和50年以降は減少傾向となり、一時的に増加はみられるものの、平成24年には平成23年に引き続き減少し、過去最少となりました。第２次ベビーブームの200万人を超える出生数と比較すると、近年は約半分にまで減少しています。

昭和50年 60年 平成7年 17年 21年 22年 23年 24年 平均年齢（歳） 25.7 26.7 27.5 29.1 29.7 29.9 30.1 30.3

  出生数を母の年齢別にみると、15〜34歳の各階級では前年より減少していますが、35〜49歳の各階級では前年より増加しました。また、第１子出生時の母の平均年齢は上昇傾向にあり、平成24年は30.3歳と晩産化が進行しています。合計特殊出生率（１人の女性が生涯に産む子供の数）は1.41で、1.4を超えたのは平成８年以来16年ぶりとなりました。
  平成23年から平成24年の動向をみると、「女性人口」が減少し、「年齢構成の違い」も低下したため、「合計特殊出生率」が上昇したものの、出生数全体では減少したことが分かります。

日本 韓国 シンガ ポール アメリカ フランス ドイツ イタリア スウェー デン イギリス 1.41 1.30 1.29 1.89 2.01 1.36 1.40 1.90 1.96

  日本の合計特殊出生率は諸外国と比較しても決して高いほうではありません。出生率が２％を超えるフランスでは、子供の養育に関して、婚姻によらない出産、いわゆる婚外子に嫡出子と同じ相続上の権利を保障したり、子供を養育する親に年金額を加算することや、子供の数が多くなるにつれて支給額が増える給付制度など、子供を産みやすい環境を整えています。今後は日本でも男性の育児参加や法整備、国の子育て支援政策によって好転するよう期待したいと思います。

  なお、死亡数は125万6,254人で、前年の125万3,066人より3,188人増加し、死亡率（人口千対）は10.0で、前年の9.9を上回りました。
  死因別にみると、第１位は昨年同様、悪性新生物（ガン）、第２位心疾患、第３位肺炎となっています。近年は、死因別死亡数の第３位は脳血管疾患が占めていましたが、平成23年、24年と肺炎が第３位に浮上し、脳血管疾患は第４位に陥落しています。これは、高齢者の死亡者数が増えたことが要因と考えられるのではないでしょうか。
参照 ：厚生労働省　統計資料　平成24年　人口動態統計月報年計（概数）の概況
http://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/jinkou/geppo/nengai12/