業歴の浅い小規模事業者が、融資を受けようとするときに、ぜひ選択肢の1つとして検討したいのが、「マル経融資（経営改善貸付）」という制度である。これは、商工会議所や商工会などの経営指導を受けている小規模事業者が、経営改善に必要な資金を無担保・無保証で利用できる制度で、日本政策金融公庫が実施している。
  小規模事業者が検討する融資には、他に信用保証協会による融資があるが、保証協会の場合は、利息と別に信用保証料を支払う必要がある。しかし、日本政策金融公庫による融資の場合には保証料がかからず、このマル経融資はその点も魅力の1つである。
  融資限度額は1,500万円で、融資期間は運転資金の場合7年以内（据置1年以内含む）、設備資金の場合10年以内（据置期間2年以内含む）となる。金利は平成25年6月12日現在で、1.65％となっている。

  マル経融資を受けるためには、いくつか要件がある。まず、商工会議所等の経営指導を原則6ヶ月以上受けている必要がある。経営指導とは、経営指導員による金融をはじめ税務・経営・労務・記帳・店舗設計など、経営上のさまざまな問題についての個別相談・指導等をいい、料金はかからない。また、日本政策金融公庫（国民生活事業）の融資対象業種に該当した上で、最近1年以上継続して営業を行っていることなどが要件となる。
  事業者の規模については、従業員数の要件が設けられている。商業・サービス業の場合には、常時使用する従業員が5人以下、製造業その他の業種の場合には、常時使用する従業員が20人以下（いずれの業種も法人役員、個人事業の家族従業員、パート・アルバイトは除く）とされている。
  なお、所得税、法人税、事業税、住民税については、納期限の到来している税額をすべて完納していなければならない。

  また、自治体によっては、中小企業支援策の一環として、マル経融資の利用者に対し、その支払利息の一部を補給する制度を設けているところがある。利子補給制度をうまく使うことができれば、かなりの低利で融資を受けることも可能となる。マル経融資を受ける際には、利子補給制度があるかどうか、必ずチェックしておきたい。

参照 ： 日本政策金融公庫：マル経融資（経営改善貸付）
https://www.jfc.go.jp/n/finance/search/kaizen_m.html