平成24年分所得税等の確定申告では、所得税の申告書提出件数が2,152万5,000件で４年連続の減少となり、過去最高だった平成20年分（2,369万3,000件）からは9.2％下回っているが、こうした2,000万人を超える納税者数への対応に国税庁は、確定申告の基本方針として「自書申告」を推進、そのためのＩＣＴ（情報通信技術）を活用した施策に積極的に取り組んでいる。
  国税庁のホームページ上で申告書が作成できる「確定申告書等作成コーナー」やｅ−Ｔａｘ（国税電子申告・納税システム）など、ＩＣＴを利用した所得税の確定申告書の提出人員は全体で1,107万1,000人にのぼり、平成23年分より3.6％増加。所得税の確定申告書の提出人員に占める割合は51.4％と初めて過半数に達した。
  平成24年分からはｅ−Ｔａｘでの申告も可能になった贈与税の申告でも、提出人員43万7,000人のうち48.8％（21万3,000人）がＩＣＴを利用、前年分から60.9％の大幅増加となっている。

  署でのＩＣＴ利用は、署のパソコンで申告書を作成して「ｅ−Ｔａｘ」が451万7,000人、同「書面での提出」が36万1,000人の計487万8,000人と前年分に比べ0.7％増加。自宅などでのＩＣＴ利用は、「ＨＰ作成コーナーで申告書を作成して書面での提出」が261万2,000人、「同ｅ−Ｔａｘ」が63万7,000人、「民間の会計ソフトで申告書を作成してｅ−Ｔａｘ」が294万5,000人の計619万4,000人で同5.9％増となり、ともに順調に増加している。
  一方、全国拡大後９回目の確定申告となるｅ−Ｔａｘは、(1)最高3,000円の税額控除、(2)添付書類の提出省略、(3)書面提出に比べ還付金を早期還付、などのメリットを積極的に広報するなど普及拡大に努めた結果、ｅ−Ｔａｘでの所得税の申告書提出件数が、前年の787万件から809万9,000件へと2.9％増加。これは、所得税の確定申告書の提出人員の４割近く（37.6％）がｅ−Ｔａｘを利用したことになる。
  このように、ＩＣＴを活用した施策を推進する一方で、今年で９回目となる閉庁日における申告相談を２月24日と３月３日の日曜日に、229税務署を対象に、税務署のほか合同会場や広域センターにおいて実施。これらの会場における両日の相談件数は前年比11.2％増の19万4,000件、申告書収受件数も同7.7％増の28万1,000件と、ともに増加し、閉庁日対応の効果が十分にうかがえる結果となった。