南海トラフの巨大地震が発生した場合、内閣府の被害想定によれば経済的な被害額は最大で220兆円を超えると報告されています。

参照  内閣府：南海トラフ巨大地震の被害想定（第二次報告）について
http://www.bousai.go.jp/jishin/nankai/nankaitrough_info.html

  この被害額には、個人のみならず企業の被害も含まれています。ひとたび巨大地震が発生すれば、企業は社屋や工場などの設備に直接の被害が及ぶにとどまらず、交通、通信、ガス、水道、電気などの社会的インフラの崩壊や取引先の罹災による営業停止などによって、売り上げの喪失・減少、事業継続のためのさまざまな出費を余儀なくされることや、従業員の超過勤務のための人件費の増大などにより、運転資金の資金繰りが急激に悪化するおそれがあります。
  企業がこのような事態に備えるための対策として、保険営業パーソンとしてどのようなアドバイスが考えられるでしょうか？
  効果的な解決策は、やはり保険です。一般的な保険では、地震による損害を免責としていますが、建物や設備自体の被害に関しては、多くの保険会社が地震リスクを補償する保険や特約を取り扱っています。しかし、地震による企業の営業利益の減少を補償する保険を取り扱っている会社は、あまりありません。
  大手損保の商品の中では、株式会社損保ジャパンの南海トラフ専用商品である「特定地震危険補償利益保険」や東京海上日動火災保険株式会社の「超ビジネス保険」に付帯する「地震休業補償特約」などが営業利益の損失を補償します（その他には、デリバティブで補償を提供している会社もあります）。
  地震の発生時期を正確に予測することが難しい現状の下では、いずれは発生する巨大地震に備えて、各企業は事業継続計画（ＢＣＰ）の観点から、これらの保険やデリバティブの活用を検討する必要があります。また、これらの保険やデリバティブは、それぞれ補償の範囲が異なりますので、内容もよく吟味する必要があります。

＜株式会社損保ジャパン：特定地震危険補償利益保険＞
http://www.sompo-japan.co.jp/hinsurance/risk/benefit/speq/index.html

＜東京海上日動火災保険株式会社：地震休業補償特約＞
http://www.tokiomarine-nichido.co.jp/hojin/jigyo/cho_business/hosho/kyugyo_tokucho06.html