全国の国税局・税務署において７月１日、相続税や贈与税の土地等の課税評価額の基準となる平成25年分の路線価及び評価倍率が公表された。今年１月１日時点の全国約35万6,000地点における標準宅地評価額の変動率は平均で前年より1.8％下落し、５年連続の下落となった。しかし、近年の下落幅の縮 小傾向は続いており、平成23年分以降は3.1％→2.8％→1.8％と確実に下落状況に落着きが出ている。
  都道府県別の路線価をみると、昨年分は全ての都道府県で下落したが、今年分は宮城（＋1.7％）・愛知（＋0.1％）の２県で上昇した。 下落率が「５％未満」の都道府県は昨年の35都道府県から41都道府県に増え、下落率が「５％以上」の都道府県は昨年の12都道府県から４都道府県（青森、秋田、徳島、高知）へと大幅に減少した。ちなみに、東京は▲0.3％（前年分▲1.2％）、大阪は▲0.8％（同▲1.7％）と下落幅は縮小している。

  一方、都道府県庁所在都市の最高路線価が上昇した都市は昨年の２都市から７都市に増え、横ばいの都市は昨年と同じ８都市、最高路線価が下落した都市は昨年の37都市から32都市に減少した。このうち上昇率「５％以上」の都市は、横浜、金沢、那覇、上昇率「５％未満」の都市は、札幌、さいたま、名古屋、大阪となっており、地価の下げ止まり傾向が地方の中心都市にも広がりつつある。
  都道府県庁所在都市の最高路線価では、１位は東京・中央区銀座５丁目の「銀座中央通り」で、１平方メートルあたりの路線価は前年から横ばいの2152万円となり、28年連続の全国トップ。以下、大阪市北区角田町の「御堂筋」712万円（増減率＋4.7％）、横浜市西区南幸１丁目の「横浜駅西口バスターミナル前通り」618万円（同＋5.1％）、名古屋市中村区名駅１丁目の「名駅通り」600万円（同＋2.4％）と続く。
  なお、仙台国税局の一部の市町村の倍率地域については、平成25年度の固定資産評価額に乗ずる評価倍率を算定することができなくなったため、その市町村については、平成25年分の相続税評価額の計算に当たり、平成25年度の固定資産税評価額を用いるのではなく、平成23年度または平成24年度の固定資産税評価額を用い、その評価額に基づき算定した評価倍率を乗じて計算することとしている。
  また、平成20年から路線価図等の冊子は作成されていないため、路線価は、自宅や会社のパソコンまたは全国の国税局・税務署に設置してあるパソコンから国税庁のホームページにアクセスして、閲覧・プリントアウトすることになる。

参照 国税庁ホームページ
http://www.rosenka.nta.go.jp/