7月に公表された厚生労働省の「平成24年度雇用均等基本調査」によると、2012年度の男性の育児休業取得率は1.89％と、2011年度に過去最高となった2.63％から低下してしまいました。
  2011年度は前年の改正育児介護休業法による取得の後押しの効果もあったのですが、現実には休業中の金銭的な不安があったり、同僚や上司の目が気になってなかなか休業できない…といった休業後の職場復帰への懸念や、企業の男性の育児休業に対する理解が乏しかったりと、再び取得率を上げるためには解決しなければならない事が多いように思えます。
  働きながら育児をする家庭への支援策として、政府は制度面、金銭面から様々な施策を打ち出しています。2010年の改正育児介護休業法では、「パパ・ママ育休プラス」という、父母で交代するなど、ともに育休をとれば、原則１歳になるまで可能だった取得期間を１歳２カ月に延長する制度や、配偶者が専業主婦（夫）でも育休を取得できるようにしたほか、父親は子の出生後８週以内に育休を取得すれば、特段の事情がなくても同じ子で２度目の育休を取得できるようにしました。
  また、金銭面では、休業期間中、賃金が支払われない又は一定以上減額される場合には、雇用保険から最高で月額賃金の50％相当額が支給される「育児休業給付金」があります。育児休業期間中は、社会保険料（健康保険、厚生年金保険）が本人負担、事業主負担とも免除されます。

  さらに、厚生労働省では、育児を積極的に行う男性＝「イクメン」を応援するため、2010年6月から「イクメンプロジェクト」を実施しています。今年４年目を迎えるこのプロジェクトでは、「イクメン企業アワード」として、新しい表彰事業を創設しました。7月16日（火）〜9月6日（金）まで応募期間を設け、働きながら安心して子どもを産み育てることができる労働環境の整備を推進するため、男性の育児参加を積極的に促進しつつ、業務改善を図る企業を表彰し、その取組みを広く紹介することとしています。
  こうした支援をもとに、男性の育児休業育児休業取得率については、平成29年度までに10％という目標が設定されています。（「子ども・子育てビジョン」参考指標）。
  政府ばかりではなく、企業でも取組みは進んでいます。大手生命保険会社では、男性社員に育児休業の取得を原則義務付ける独自の制度への取組みを始めたり、ソフトウエア開発会社の男性社長自らが育児休業を取得しその体験を公表したりと、経営者側からのバックアップも行われるようになってきました。
  総務省が7月12日に発表した2012年の「就業構造基本調査」によると、子育て世代の25〜39歳の女性では各年齢階級で前回調査（2007年）より働く人の割合が上昇しており、またM字カーブ※の底も30〜34歳から35〜39歳に移行しており、子育てをしながら働く女性が着実に増えていることを示しています。女性の職場復帰の希望も増えるなか、今後、男性の育児参加は少子化の日本の未来をどう変えるのでしょうか。

※	仕事を辞めて一旦は家事・育児に専念し、子育てが終了した時点で再就職するという日本の女性に多いライフスタイルの傾向が年齢階級別有業率の表に現れる。Ｍ字型曲線ともいう。

年度 女性（％） 男性（％） 1996年度 49.1 0.12 1999年度 56.4 0.42 2002年度 64.0 0.33 2004年度 70.6 0.56 2005年度 72.3 0.50 2007年度 89.7 1.56 2008年度 90.6 1.23 2009年度 85.6 1.72 2010年度 83.7 1.38 2011年度 87.8 2.63 2012年度 83.6 1.89

＊事業所規模5人以上。2011年度の数値は、岩手県、宮城県、福島県を除く

参考
厚生労働省　平成24年度雇用均等基本調査の概況
http://www.mhlw.go.jp/toukei/list/dl/71-24e.pdf
イクメンプロジェクト
http://ikumen-project.jp/index.html
総務省　2012年 就業構造基本調査
http://www.stat.go.jp/data/shugyou/2012/