政府内では煮え切らない面もあるようだが、平成26年４月に消費税が現行の５％から８％へとアップすることが予定されている。様々な業界が対応に追われることになるが、医療・介護などへの報酬にも影響が及ぶ。
  周知の通り、社会保険でまかなわれている医療・介護については、利用者にかかる自己負担は非課税である。実際にサービスを提供する医療機関および介護事業者も、消費税納税の義務はない。しかしながら、消費税額控除もできないため、仕入れにかかる部分（医療や介護にかかる設備投資など）に消費税が上乗せされる分、医療機関、介護事業者の経営には負担が及ぶことになる。
  この点について、国は「報酬改定によって対応する」ことで、サービス提供者側の負担に配慮するという方法をとっている。当然、平成26年4月、平成27年10月に控える消費増税に対しても、報酬面での手当てをどうするかという点が議論になってくる。これについて、例えば介護報酬に関して、どのような議論が進んでいるのかをここで整理してみたい。

  平成25年７月19日に行われた介護給付費分科会では、厚労省の事務方より、消費税率８％引き上げ時の対応案が示された。１つは「介護報酬の上乗せ」によって対応するという案。つまり、平成26年度において消費増税を勘案した報酬改定を行なうというものだ。
  もう１つの案は、上記の「報酬の上乗せ」に加え、高額投資に対しては「別建ての対応」を行なうというものだ。具体策としては、必要な財源をプールして基金をつくり、施設・事業所からの申請に基づいて審査を行なったうえで、補てん分を支給するという案が示されている。ただし、この「別建て案」については、仕組みが複雑化するという点や、無駄な投資を行なっている事業所等のために効率経営を行なっている事業所にも負担が生じることから「不公平感が出る」（中医協での意見より）というデメリットが指摘されている。
  こうした議論の流れを見たとき、「報酬の上乗せ」のみで対応する案が有力となりそうだ。ただし、ここで問題となるのは、提供されるサービスによって仕入れ等の所要額に差が生じる点だ。一律で上乗せを行なった場合、やはりここでも不公平感が生じることになる。そこで、介護事業経営概況調査などを通じ、サービスごとの所要額を算出したうえで、上乗せする項目・配分を決定することになる。
  利用者側として気になるのは、報酬が上乗せされれば自動的に自己負担増となることだ。介護保険の場合、利用者負担は原則１割なので微々たるものではあるが、「消費税アップ分は福祉の充実に使う」という理解もある中で、社会保険サービスの自己負担に影響するという点に釈然としない心理も浮上しうる。
  特に、次期介護保険制度改正では、要支援１・２という軽度者を介護給付から外し、市町村が手掛ける独自事業などを受け皿とする案が浮かんでいる。「福祉の充実」のはずが、給付カットに負担増という現実を示されたとき、制度への信頼性がどうなるのかが懸念材料となる。このあたりの仕組みについて、政府からも丁寧な説明が求められてくる。