平成25年度税制改正において、小規模宅地等の特例については、限度面積の拡充、二世帯住宅の取扱いと合わせて老人ホームに入所した場合の取扱いも改正が行われている。最近、被相続人が居住していた自宅を離れて老人ホームに入所し、そのまま自宅に戻ることなく亡くなるというケースが増えており、実態を踏まえる形で見直しが行われた。
  小規模宅地等の特例では、被相続人の居住していた宅地等について、一定の要件を満たせば、特定居住用宅地等として、240�uまで80％の評価減を受けることができる（平成27年1月1日以後は330�uに拡大）。
  老人ホームへの入所により空家となった場合については、これまでは、以下の4つの要件を満たせば、被相続人の居住用宅地等として小規模宅地等の対象とすることができた。

  上記は、国税庁の質疑応答事例として公表されており、法令化はされていなかったが、実務上の適用の目安とされており、実際、終身利用権（老人ホームの居室等を終身にわたって利用する権利）を取得して老人ホームに入ったようなケースでは、自宅が被相続人の生活の拠点とみなされず、小規模宅地等の特例の適用が認められていなかった。

参考 国税庁：老人ホームへの入所により空家となっていた建物の敷地についての小規模宅地等の特例
http://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/shitsugi/sozoku/10/07.htm

  それが、今回の平成25年度税制改正によって、上記の取扱いが改められ、その内容も法令に明記される形となった。具体的には、従前の4要件から以下の2要件に改正された。

(1) 被相続人に介護が必要なため入所したものであること
(2) その家屋が貸付け等の用途に供されていないこと

  この改正により、終身利用権の有無は要件から外され、（1）の介護が必要なため入所する施設として、法令上に有料老人ホームなどの対象施設が列挙された。今後は同様のケースで適用可能な事例が増えるものと思われる。
  なお、この改正は、平成26年1月1日以後に相続又は遺贈により取得する財産に係る相続税について適用される。