厚生労働省の「今後の労働者派遣制度の在り方に関する研究会」は、8月20日、派遣労働の上限制限などの規制を実質的に緩和する最終報告をまとめた。現在「業務」に対して設けられている最長3年の期間制限を撤廃し、「個人」への制限に切り替えるよう求めている。
  今後、報告書をもとに労働政策審議会で法改正の論点を詰め、年明けの通常国会で改正を目指すことになる。

  労働者派遣制度はいまのところ、通訳やアナウンサーなど専門性が高い26の業務以外は派遣期間の上限を最長で3年と定めている。しかし26業務の判断基準をめぐっては、さまざまな問題点があげられてきた。そのような背景や安倍政権の成長戦略をふまえた結果として、今回の改正案では、まず専門性のある26業務の区分を撤廃するとともに、派遣会社が期間を定めて雇用する労働者を派遣する場合は、3年間の期間の計算方法を、業務単位ではなく派遣された労働者単位の基準に変えるよう求めている。
  派遣労働者に3年という期間を確保することで能力向上の機会が増し、正社員などへの転換にもつながるとしている。

  これまでのわかりづらい規制をなくし、人材派遣会社・派遣先企業・労働者の3者にとってわかりやすい制度づくりを目指した結果、今回の最終報告となったわけだが、連合などの労働組合は当然ながら反対の姿勢をとっており、実際にこの報告書のとおりに法改正が行われれば、人件費が高い正社員の仕事を派遣に置きかえる動きが進む可能性も高いと指摘している。
  また、有期契約で26業務に就いている派遣労働者にとっては、3年ごとに職場を変える必要が出てくるのであればデメリットになる。その他にも課題はたくさんあり、それらをクリアできるような仕組みを構築するためには、今後は更に掘り下げた議論が必要であるといえるだろう。

参考　厚生労働省「今後の労働者派遣制度の在り方に関する研究会」
http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/0000016070.html