自己又は自己と生計を一にする配偶者その他親族のために医療費を支払った場合には、医療費控除として一定金額の所得控除を受けることができる（その年の１月1日から12月31日までの間に支払った医療費が対象）。
  医療費控除の対象となる金額は、次の式で計算した金額（最高200万円）となる。
  ＜実際に支払った医療費の合計額−（1）の金額−（2）の金額＞

  入院や手術等を受けた場合、生命保険契約などに加入している人は、その契約に基づき、入院・手術給付金などの支払いを受けることができる。これらの入院給付金等については、先ほどの医療費控除の金額を計算する上で、「実際に支払った医療費の合計額」から控除しなければいけない。
  では、総所得金額等が500万円のＡさんが同一年中に「入院費10万円」と「歯の治療費20万円」を支払った場合において、入院費の金額を超える金額の生命保険契約に基づく入院給付金30万円の支払いを受けたときは、その超える30万円−10万円＝20万円は、歯の治療費から差し引く必要があるのだろうか？
  結論としては、歯の治療費から差し引く必要はない。支払った医療費を補てんする保険金等がある場合には、支払った医療費の金額から差引計算をするが、この差引計算はその補てんの対象となる医療費ごとに行い、支払った医療費の金額を上回る部分の補てん金の額は他の医療費の金額から差し引かない。
  Ａさんの場合、
  ｛（入院費10万円＋歯の治療費20万円）−入院給付金10万円｝−10万円＝10万円が医療費控除の金額となる。仮に税率20％ならば、10万円×20％＝2万円が税負担軽減効果となる。医療費控除をよく税額控除と勘違いされる方が多いが、所得控除のため、上記のような計算となる。
  また、支払った医療費を補てんするための保険金は、身体の傷害に基因して支払を受ける保険金に該当し、当然ながら非課税所得となる。
  医療費控除は年末調整ではできず、確定申告で行うことになる。スムーズに申告手続きができるように、生命保険会社などから送付された入院給付金の通知書などは、医療費の領収書とセットで保管しておくといいだろう。