2014年1月に始まるＮＩＳＡ（少額投資非課税制度）の証券会社での口座開設予約数が、9月末までに322万件に達する見通しになった（日本証券業協会調べ）。銀行など他の金融機関を含めると口座開設数はさらに増えるとみられる。リスク資産である株式への投資拡大を後押しし、「貯蓄から投資へ」という流れが加速するとの期待も高まっている。ＮＩＳＡの注意点を探ってみた。
１）口座ありき？
  ＮＩＳＡは1人1口座しか開設できないため、金融機関は顧客獲得に躍起になっている。口座開設のサービス（おまけ）に惑わされて口座を開設する投資家も多いようだか、その金融機関でどのような商品を取り扱っているかを重視すべきである。銀行と証券会社、ネット証券では取り扱っている商品が異なるなど、金融機関によって違いがある。また、口座を開設すると4年間は他の金融機関に移管できないので、慎重に選びたい。
２）ファンドの新規設定急増
  投資信託市場ではファンドの新規設定が相次いでいる。ファンド調査会社のリッパーによると、ＮＩＳＡ向けの投資信託の設定が増え、9月の新規設定は112本と、バブル崩壊後の最高であった1994年2月の120本に迫る勢いだ。
  インデックス型や安定型の投資信託が多いが、ボラティリティ（価格変動）の高い利益追求型のファンドも設定されており、ハイリスク・ハイリターンとなっている。このようなファンドは利益も大きい反面、損失も大きくなるため注意が必要だ。商品を選ぶ際には、ファンドの運用スタンスがどのようなものか、また自分に合った商品はどれなのかをしっかりと吟味したい。
３）損益相殺で非課税にすることも
  ＮＩＳＡ口座は年間100万円まで投資しても利益や配当金などが非課税となることは周知のとおりである。しかし、含み損を抱えている投資家の場合、特定口座内で新規に購入し、利益が出たら含み損と合わせて売却すると利益とマイナスが相殺されるため、結果的には非課税とすることができる。
  東京オリンピックの開催が決定され、今後の株式市場は上昇傾向にあるようだが、貯蓄から投資へ資金が流れるとＮＩＳＡバブルにもなりかねない。単純に計算すると 1人100万円×300万口座＝３兆円の資金が株式市場に流入することになる。その前に購入することも検討してはいかがだろうか。