中小企業が使える設備投資減税として皆さんがよくご存知なのは、30万円未満の減価償却資産を取得した場合の即時償却制度だろう。他にも設備投資減税は存在するが、どちらかというと製造業が主な対象となるものが多い。
  ところが、平成25年度税制改正において、「卸売業、小売業、サービス業など」に対象を絞った設備投資減税が創設された。一般に「商業・サービス業・農林水産業活性化税制」と呼ばれるもので、損害保険代理店も対象となる。
  この制度は、中小企業者等が、平成25年4月1日から平成27年3月31日までの間に、新しい経営改善設備を取得等し、これを国内の一定の事業の用（貸付を除く指定事業）に供した場合に、供用年度においてその経営改善設備の取得価額の30％相当額の特別償却または取得価額の7％相当額の税額控除（法人税額の20％が上限）が適用できるというものである。ただし、税額控除については、個人事業者または資本金3,000万円以下の法人のみが選択できる。ただし、所有権移転外リースで取得した場合は選択できない。
  なお、最大の特徴は、国が認定した経営革新等支援機関等からの経営改善に関する指導及び助言を受けたうえで、対象となる資産を購入等しなければならないという点である。

＜対象者＞
青色申告書を提出する中小企業者等（常時使用する従業員が1,000人以下の個人事業者、資本金の額が1億円以下の法人、従業員が1,000人以下の資本を有しない法人　等）
＜適用要件＞

  例えば、損害保険代理店が100万円の電気設備工事をする場合には、最高７万円（100万円×7％＝7万円）の税額控除が適用できる可能性がある。
  設備投資を考えている方は、まずは顧問税理士に相談するといいだろう。

参照 中小企業庁：商業・サービス業・農林水産業活性化税制について
http://www.chusho.meti.go.jp/zaimu/zeisei/2013/0401ZeiseiKaisei1.pdf