安倍政権は、さまざまな法改正や改正案を考案していますが、ここにきて介護保険制度の改正案が立て続けに浮上してきました。もしもこれらの改正が行なわれると、市民生活に大きな影響がでることは必至。場合によっては“介護難民”になる恐れもあります。私たちはそのときに備えて、どのような対策をとっておくべきでしょうか?!

  介護保険制度の認定は要支援１〜２と要介護度１〜５とされていますが、改正案がそのまま認められると、要支援と認定された場合、介護保険のサービスを受けることができなくなり、要支援者に対するサービスは地域支援事業に移管されることになります（9月4日開催の第47回社会保障審議会介護保険部会資料より）。
  そして人気の特別養護老人ホーム(通称：特養)への入所できるのは要介護度３以上となります（9月18日開催の第48回社会保障審議会介護保険部会資料より）。さらに、所得や財産の有無により介護保険サービスの利用料の引き上げや補助が無くなる（9月25日開催の第49回社会保障審議会介護保険部会資料より）など、高齢者にとって厳しい改正案であるといえます。
  確かに高収入で資産が多くあれば、自助努力で民間施設に入所するなどの方法を選択できますが、その収入や財産が無限にあるとは限りません。要介護度や家族構成にもよりますが、年齢を重ねて収入が途絶えてしまった場合には、介護難民となってしまうことも想定されます。

  要介護状態をカバーする保険といえば、まず思い浮かぶ保険は介護保険です。改正を想定した場合には、介護保険の加入は現在の医療保険と同様、加入すべき保険になるといえるでしょう。
  また介護施設に入所することを考えたときには、貯蓄性の高い終身保険などに加入しておき、万一のときの保障とあわせて、解約返戻金などを入所一時金に充当できるように対策を施しておく考え方もあります。
  介護保険や終身保険などは、健康状態によって加入できないことがあります。その場合には介護費用保険に加入することもアドバイスしておきたいものです。
  介護は、自助努力がメインとなる時代がせまってきています。今一度お客様の立場に立ち、イザというときに困らないような対策をお勧めしてみてはいかがでしょうか？